掲載期間24/04/15~24/04/28 求人No.XLXHS-001

ビジネス開発

事業企画

サグリ株式会社
年収400万円~849万円
株式公開準備ベンチャー企業新規事業・新サービス転勤なし3,000万円以上資金調達済1億円以上資金調達済リモートワーク可能
募集情報
なぜ募集しているのか
事業拡大による増員採用です。
現在、農林水産省からの助成金も受け、複数の開発テーマを5か年で進めていく計画をしており、状況や適性に応じて、事業責任者のもと、プロジェクトにアサインさせていただきます。

【配属先】
営農事業部:事業責任者1名・営業1名・エンジニア2名
どんな仕事か
当社の営農向けアプリケーションSagriのビジネス開発をお任せします。
Sagriは衛星データを活用した土壌解析アプリケーションですが、2022年にリリースし今年度から本格的に事業開発を進めております。
研究開発した技術を社会実装し、ビジネス化していくことを目指し、新たな用途・ユースケースの調査・検討、エンジニアと連携したプロダクト開発、ビジネスの拡大に向けた営業体制の構築など、パートナー企業とのアライアンス構築などビジネス立ち上げに向けて事業責任者のもと、幅広い業務を担っていただきます。

【具体的には】
現在Sagriは、農家さんが感覚的に利用していた肥料を土壌の状態に合わせて最適化し、肥料の削減によるコスト削減やカーボンクレジットの創出を目指しており、農家さんや農業法人など利用者を増やしております。研究開発やアプリケーションの機能開発の余地が多く、例えば、肥料メーカーとの協業など様々なビジネス開発を構想しています。
カーボンクレジットの創出・販売の実現に向けても、いくつかのハードルがあり、社外のパートナーとも協業しながら取り組んでおります。

今回のポジションではビジネス化に向けた仮説や、ニーズ調査など立ち上げフェーズで貢献いただくことを期待します。

【営農向けアプリケーションSagriについて】
衛星データで解析した農地の土壌状態を可視化し、農家の肥料の削減と地球温暖化対策につながるアプリケーションです。国内では農林水産省の支援を得て開発に取り組んでおります。
本格的な事業開発を始めてまもないですが、すでに50以上のアカウントがあり、多くのお客様からお問い合わせいただくなど、活用が広がっております。

農業で肥料を使う際、どこに、どれだけ、どの肥料をまけばいいか、ということは農家さん自身の感覚値でしかわからず、余分な肥料を使ってしまうことでコストも上がり、地球温暖化の原因の一つにもなっています。
一方、土壌の検査をするには、土壌を採取して検査機関に送るなど、手間も大きい作業です。

Sagriでは衛星データを解析し、画像から土壌の状態や成分などを分析可能に。
農家さんが衛星データ解析を気軽に利用し、区画ごとに土壌の状態を把握し、最適な肥料の選択や量の調整がすぐにわかるアプリケーションを開発し、提供しております。

また、「Sagri」を利用することで生産者の肥料にかかるコストカットだけでなく、カーボンクレジットを創出・販売することで新たな収入源を生み出したいと考えております。
求められるスキルは
必須 【何れか必須】
■事業開発・事業企画・ビジネス開発などのご経験をお持ちの方
■コンサルティング会社で事業戦略や新規事業に関わる案件の経験をお持ちの方
歓迎 ■事業をゼロから立ち上げるフェーズに関わったご経験をお持ちの方
■農業関連(農業資材商社、種苗会社、農薬メーカー、農協など)の業界経験
雇用形態は
正社員
どこで働くか
〒160-0022
東京都新宿区新宿3丁目5-6 キュープラザ新宿三丁目
ビジネスエアポート新宿三丁目
「新宿三丁目駅」直結/各線「新宿駅」徒歩7分

※週2回程度リモートワークをしております。
勤務時間は
9:00~18:00 フレックスタイム制あり
給与はどのくらい貰えるか
400万円 ~ 849万円
■月給33.3万~
待遇・福利厚生は
交通費支給(規定に応じて支給)
社会保険完備
フリードリンク制
休日休暇は
休日:土日祝
有給休暇:入社半年後10日付与
どんな選考プロセスか
▼カジュアル面談(オンライン) ※ご希望の場合
▼書類選考
▼一次面接(オンライン)
▼最終面接(対面)
▼内定
会社概要
サグリ株式会社
事業内容・
会社の特長
Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。
現在は日本において食糧自給率を高くするためにも耕作放棄地を減らし、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるアクタバ、作付け調査アプリケーション「デタバ」を地方自治体に提供。また、農家さん向けに圃場の状態を見える化するアプリ「Sagri」を
将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。

現在の主力サービスであるアクタバは地方自治体さんに活用いただく農地利用状況調査向けのアプリケーションです。
「農地利用状況調査」は「農地法」に基づき、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が地方自治体に義務付けられています。
これまで自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っておりました。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を当社サービス「アクタバ」で手間を大幅に削減し、衛星データの活用で作業をサポートしております。

現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販とお客様の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。
アクタバは既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内したお客様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。
設立
2018年6月
資本金
174百万円(準備金含む)
従業員数
25名
事業所
東京本社
〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目5-6 キュープラザ新宿三丁目 ビジネスエアポート新宿三丁目
掲載中の求人
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