募集情報

どんな仕事か: 資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査に携わっていただきます。
■調査研究業務：
　建設資機材の価格や、工事費などを調査します。
　調査先への面接調査後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物に掲載するほか、
　受託調査の案件に関しては、発注機関への受託調査報告書として取りまとめて報告します。

■情報開発業務：
　調査の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供します。
　また、個別ユーザーの要望に応じて製品名称や規格をカスタマイズした、各種データの提供も行います。

■出版業務：
　当会発行の「積算資料」や「土木施工単価」、「建築施工単価」といった定期刊行物や、
　建設関連の各種単行本に掲載する記事の企画立案や編集、出版などを手がけます。

■業務部門：
出版物、電子情報提供サービスの営業、販売管理、講習会の開催等を行います

■管理部門：
社内情報基盤の維持管理、総務、経理等を担当します
求められるスキルは: 必須建築・土木・不動産・建材・住設・設備業界でのご経験

歓迎技術士（建設部門）1級建築士、RCCM等の資格、設計、積算、施工管理の経験
雇用形態は: 正社員
どんなポジション・役割か: 【東京◎賞与7カ月分◎定着率96％】設立70年、公共事業を支える財団法人
どこで働くか: 東京都港区新橋6-17-15
全国転勤ジョブローテーションあり。5年以内希望勤務地へ異動する制度があります。
勤務時間は: 09:00-17:00 残業時間月～16時間程度
給与はどのくらい貰えるか: 年収480万円～700万円
待遇・福利厚生は: ■昇給年1回（4月）
■賞与年2回 6月・12月　基準給与(基本給+ライフプラン支援金+住宅手当+家族手当)×7.0ヶ月分支給　※2023年度実績
■社会保険完備（雇用・労災・健康保険・厚生年金・年金基金）
■交通費支給（非課税限度額を上限）
■時間外手当
■住宅手当（勤務地・世帯形態等の区分に応じて月7,100円～40,300円支給）
■家族手当（配偶者／月1万7500円、子ども／1人につき月1万円　※15歳未満までは別途1人につき月3000円支給）
■資格奨励金（対象資格保有者に対し年60,000円～240,000円支給）
■転勤者に対する借上げ社宅あり
■企業型確定拠出年金制度
■退職金制度（確定給付企業年金等）
■転勤者には、借上社宅を探す際の費用、引越し費用、転勤手当を支給
休日休暇は: 年間休日128日
■完全週休二日制（土・日）祝日
■夏季休暇　7～9月の期間内に5日間
■年末年始休暇（12月29日～1月4日の7日間）
■創立記念日（9月9日）■有給休暇■慶弔休暇

会社概要

社名: 非公開

事業内容・ 会社の特長: 1946年に創設された「東京経済調査会」を前身とし、2012年6月に一般財団法人へ移行した「経済調査会」。
70年以上の長きに渡って資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査に携わってきました。
2020年の国際的スポーツイベントに向けて、公共建設事業が活発化する中、
当会の調査研究事業も安定したものとなっています。

建設資機材価格や工事費等の調査および出版
■調査研究事業
一般経済等調査研究事業／建設投資に関する事項、建設資機材価格の変遷に関する事項、海外の建設コストに関する事項の研究を実施。
価格等調査事業／「価格調査基準」「工事費調査基準」等に基づき、資機材価格・工事費及び需給状況等を全国主要都市で実態調査し、その結果を定期刊行物で公表。
■普及啓発事業研究成果の普及や技能養成に取り組むための講習会を実施。
■情報提供事業調査研究の成果（月刊『積算資料』、季刊『土木施工単価』、季刊『建築施工単価』、『積算資料・水道資材編』）をデータベース化し、電子媒体として提供。

取扱い紹介会社

マンパワーグループ株式会社

厚生労働大臣許可番号：13-ユ-313561
紹介事業許可年：2000年

登録場所: 人材紹介事業部/東京

〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番1号　田町ステーションタワーN 30階

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【東京◎賞与7カ月分◎定着率96％】設立70年、公共事業を支える財団法人

建築・土木技術開発・建設コンサルタント