《大阪府高槻市》水素事業に関する事業戦略策定、ビジネスモデル・スキーム構築【EW 電材&くらしエネル
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掲載期間24/03/27~24/04/09 求人No.MNXT-227651

《大阪府高槻市》水素事業に関する事業戦略策定、ビジネスモデル・スキーム構築【EW 電材&くらしエネル

商品企画・開発

年収950万円~1049万円
上場企業
募集情報
なぜ募集しているのか
コンサルタントより詳細をご説明させていただきます。
どんな仕事か
これまでのご経験を生かして活躍しませんか。
エンジニアの転職はメイテックネクストへご相談ください
●仕事内容
・水素事業をグローバルに展開するための戦略構築(地域戦略、他社ベンチマーク、自社資産の活用と他社連携による事業の方向性検討)
・水素事業のバリューチェーンの具体化リーダーとして、営業、商品企画、技術、ものづくり部門等を横断して推進し、課題の解決を図る
・社内での不足機能を補完できるパートナー会社の選定と協業・関係の構築
・顧客獲得のための純水素型燃料電池の提案スキームの構築、及び顧客獲得活動のサポート
・国、自治体などの各種補助金情報の収集と、実際に活用するための咀嚼した提案への落とし込み
●燃料電池事業横断推進室のミッション
・近年、脱炭素社会の実現に向けた取組みがグローバルで加速しており、カーボンニュートラルの実現を目指すという宣言が世界各国・地域で出されています。この実現には再生可能エネルギーの導入が欠かせませんが、不安定であることなどの課題が生じています。
その課題を補う手段として、水素が着目されています。水素は利用時にCO2を排出しない次世代のクリーンエネルギーであり、その利用の一つとして燃料電池での発電が挙げられます。当社は2009年から家庭用燃料電池「エネファーム」を事業化しており、原料を水素とした純水素型燃料電池も21年度に事業化しています。燃料電池事業を拡大するために各職能と連携して課題を解決し、事業を円滑に推進するのがミッションです。
●水素事業企画課課のミッション
・水素燃料電池事業を拡大するために、グローバルでの戦略策定や新たに生じた課題の解決・新しいスキーム策定、導入などを推進するのがミッションです。
●募集背景
世界的な脱炭素化の動きが加速する中、「家庭用燃料電池エネファーム」と「純水素型燃料電池」で社会・環境課題に挑み、カーボンニュートラルへの貢献を図ってまいります。
今後、東京2020選手村跡地「HARUMI FLAG」のようなエネファームと、水素燃料電池の導入によるクリーンで安心な街づくりの展開、RE100ソリューションビジネスに向け、CO2フリー工場実現のためのソリューションパッケージ提案や当社の保有機器を統合し、機器販売からオペレーション&メンテナンス迄を含めたリソースアグリゲート提案の推進等を行い事業規模拡大を目指してまいります。こ...
求められるスキルは
必須 ・新規事業立ち上げへの興味・関心、および高い向上心のある方
・論理的な思考が必要なため、企画やマーケティング関連の経験(1年以上)が必要

【歓迎】
・エネルギー関連(発電事業者、エンジニアリング会社)の経験のある方
・電気関係の基礎的知識がある方
・海外在住経験もしくはTOEIC750点以上
・パワーポイント作成、エクセル集計作業の経験がある方
歓迎 応募資格をご覧ください。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
大阪府
勤務時間は
09:00~17:30
給与はどのくらい貰えるか
990万円~1080万円
■年収についての補足
上記年収は参考です。ご経験・スキルを考慮の上決定致します。
待遇・福利厚生は
■諸手当
通勤手当 残業手当【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、社内製品従業員購入制度 等【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等
■各種保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日休暇は
完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇 年次有給休暇(年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与)
※事業所・部署によって異なる場合があります。
どんな選考プロセスか
■面接回数1■試験内容面接+SPI試験
会社概要
社名
パナソニック株式会社 【エレクトリックワークス社】
事業内容・
会社の特長
『エレクトリックワークス社』は、私たちがこれまで培ってきた「住宅」や「ビル」、「工場」「商業施設」「街」などに快適な環境を創造する技術や、エネルギーをつないでマネジメントする技術を社会に提供することにより、世界の人びとが環境負荷を軽減しつつ快適に暮らせる社会の実現を追求します。
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う8つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。
設立
1918年3月
資本金
2587億4000万円
売上高
3兆6400億円
従業員数
88000人
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