【東京】人、組織づくり、職場活性化を実現する人事施策の企画、職場導入
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10311102

【東京】人、組織づくり、職場活性化を実現する人事施策の企画、職場導入

人事(採用・教育など)

年収750万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
募集者の名称:パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
配属部門:パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 人事センター 人事二部 人事二課

●担当業務と役割
【担当業務】
・パナソニックグループのブランド戦略・広報・宣伝・展示会イベント企画を担当する「ブランド・コミュニケーション部門」、パナソニックグループのリソースを活用した事業機会の最大化・新たなビジネス創出を目指す「ソリューション事業」およびモビリティの変化を捉えた新規事業創出を目指す「モビリティ事業」の経営者のパートナーとして協業を通じて新たなる人事施策の立案、導入、定着を図る
【期待する役割】
・事業会社の発展に貢献する
  従業員の意識、行動を従来からの賦課費による収入に応じたサービスの提供者から、見える化された競争力あるプロサービス(市場価格、品質、納期)の提供ができる
  プロ集団に変革させる人事施策推進の主体者
・従業員一人ひとりが活き活きと働くことのできる職場環境の実現に貢献する
  DEI(多様な個性・違いを 尊重・活かすカルチャー)×チャレンジ(活躍・成長の 機会を提供)×プロ育成(個人の意思に寄り添った 学び・成長を支援)の価値観を
  体現した人事施策推進の主体者

●具体的な仕事内容
・ブランド・コミュニケーション部門、ソリューション事業およびモビリティ事業の強化に向けて事業経営者のパートナーとして協業を通じて人事課題(人材の育成、登用、配置、人材交流)の解決施策の立案、職場導入を行なうー特に新規事業化をリードする人材、およびそれら新規事業を支えるソフトウェア、クラウド系人材の育成、獲得、フレキシブルな人材の活用(硬直的な人材配置ではなくフレキシブルな社内人材の転出入や兼業、副業の活用、事業機会の探索、検証、牽引する事業化リーダーについては外部から事業開発×経営経験のある人材を獲得する
 ー世の中にない新規事業やグループのリソースを活用したビジネスプロデュースにチャレンジする、社内外を超えて自ら主体的に行動できる人材の育成、活躍に向けてパルスサーベイ結果を用いたモニタリングや組織開発を推進
 ー新規ビジネス展開のチャンスはグローバル、非連続に発生するので柔軟に人事制度を運用
・役割定義書の作成
求められるスキルは
必須 【必須】
・事業経営者、職場とともに新たなる人事制度を企画、立案、職場導入を行なった経験を有する
  現場で先頭に立って人事施策の企画、職場導入をやり抜かれた経験、経営推進や多様な職場、人材との交流から深く学ばれた経験が重要であると考えています
・コミュニケーションやプレゼンテーションスキル(資料作成、説明、説得等)
【歓迎】
・新規事業の立ち上げに人事として関わった経験
・部下育成経験(人材の育成・管理)
・ITリテラシー(Excelデータ集計、分析を効率的に行なえるレベル)、語学力
・経営管理、マーケティングや財務に関する幅広い知識

【人柄・コンピテンシー】
・人事施策が机上の空論とならぬよう、お客様、人事のトレンド、現場現物で過去の歴史に学び、従業員の本音をつかみ取る情報収集力、信頼関係構築力、最適解を導き出すことのできる素直かつ柔軟性ある思考力を有している。時には人事オペレーションにも厭わず飛び込み実務を最後まで完結できる
・素直で周囲から好感をもたれるキャラクター、多様な個性、違いを尊重して活かすカルチャーの創造に向けて熱量を持って取り組むことができる
・過去に遭遇したことのないようなこと、難しい課題に対しても好奇心を持ってチャレンジできる、素早く周囲から学び活用することができる
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
750~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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