- どんな仕事か
-
募集者の名称：パナソニック ホールディングス株式会社
配属部門：戦略人事部 幹部開発課
●戦略人事部のミッション
パナソニック ホールディングス(株)は、グループ全体の持続的な企業価値向上のために、グループ内全ての会社で「一人ひとりが活きる経営」が実践できている状態を実現したいと考えています。
その中で、戦略人事部は、経営基本方針に強く共感し、実践する多様な人材が、それぞれの力を最大限発揮できる最も「働きがい」のあるパナソニックグループの実現を図るために、グループ横断の人事戦略の立案と実行を担当し、最高の「人」「組織」「文化」の創出を通じて事業の挑戦をリードする事をミッションとしています。
●幹部開発課のミッション
幹部開発課は、「一人ひとりが活きる経営」の中でも特に経営人材に焦点を置き、パナソニックグループが持続的な企業価値向上を実現するために、 その牽引者である経営人材のサクセッションプランと、将来に渡っての後継者の確保・育成・配置・採用を通して、 経営人材群のパイプラインを、量・質・多様性の3面から強化する事をミッションとしています。
●担当業務と役割
・主な担当業務は、パナソニックホールディングス（株）の取締役・執行役員ならびに当社グループの経営を牽引する人材の評価・報酬制度設計と運用です。
・報酬を通じた経営人材の処遇・評価のみならず、コーポレートガバナンスの観点から資本市場の期待にも応えるべく、社内外両方の視点が求められます。
・人事の視点はもちろん、当社内の様々なファンクション（経営企画、IR、経理、法務、ならびに事業会社人事）との連携も重要となります
●具体的な仕事内容
パナソニックホールディングス（株）の取締役・執行役員、ならびに傘下の事業会社トップの評価・報酬制度設計と運用、ならびに報酬支払等のオペレーション業務のサポートを担当頂きます。具体的には以下の業務を想定しています。
・経営のあるべき姿を踏まえた評価・報酬制度の課題抽出（他部門との連携含む）、モニタリング・必要に応じた制度の改定
（報酬の方針の立案・改定、客観データを用いた報酬ベンチマークおよび水準改定要否の判断、業績連動報酬（金銭・株式報酬）の仕組みの改定等）
・業績連動報酬の実支払額の算出、株式 - 求められるスキルは
-
必須 【必須】
コンサルまたは事業会社における以下の経験（3～5年程度またはそれ以上）
◆役員報酬の制度設計/運用 （親会社の役員について）
・方針の立案、水準・構成比率の策定、インセンティブ報酬（STI、株式報酬を含むLTI）の詳細設計）、年次または中長期の報酬の文脈での役員評価
・上記を通じた、管轄部署に留まらない社内関連部署（経営企画、法務、IR、財務・経理等）ならびにコンサルとの連携
・制度の枠に留まらない個別・例外対応の経験
・外部の報酬サーベイを用いた報酬ベンチマークの経験（事業会社）または報酬サーベイの構築・運用の経験（コンサル）
◆役員報酬に係る委員会の経験（法定・任意を問わない）
・委員会事務局/コンサルとしての委員会の運用、委員会資料の作成の経験
・トップマネジメント層とのコミュニケーションの経験、クライアント企業の委員会への陪席経験
◆役員報酬制度に係る開示書類策定
・法定又は任意の開示（例：事業報告、有価証券報告書、統合報告書）の策定に関する経験
【歓迎】
コンサルまたは事業会社においてあると望ましい経験
◆役員報酬の制度設計/運用 （子会社の役員について）
・国内またはグローバル子会社についての役員報酬
・親会社制度のグローバルでの展開（例：株式報酬）
◆本社における外国人（非日本人）役員の報酬の設計・運用
◆機関投資家とのコミュニケーション（ガバナンスの一側面の報酬という側面から）
・質疑または直接的なミーティングのご経験
◆役員の指名・選解任に関する業務全般（サクセッションプラン、選任要件の策定など）
【人柄・コンピテンシー】
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる
・他の研究・技術をリスペクトし、常に学ぶことができる
・積極的に自ら研究 - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京都
- 給与はどのくらい貰えるか
- 780～1100万円
掲載期間24/04/19～24/05/02
求人No.MYN-10321210
