【新潟】照明器具 及び 無線通信システム照明における新規開発品の品質評価
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10328075

【新潟】照明器具 及び 無線通信システム照明における新規開発品の品質評価

生産管理・品質管理・品質保証・工場長(電気・電子)

年収550万円~999万円
募集情報
どんな仕事か
募集者の名称
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

配属部門
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 品質保証部門の品質評価担当課

●担当業務と役割
・主な担当業務は、照明器具及び無線通信システム照明商品に関する、「新規開発品の設計・量産に関わる品質評価」 「量産工場に対する品質ガバナンス運営」 です。
・照明での省エネ貢献・新しい価値創造を業界トップメーカとして牽引するなか、新規開発品の市場導入は必要不可欠です。この新規開発を企画、設計開発から製造、出荷の開発フロー全般の各プロセスで品質を見極め、不具合を未然防止するシクミを構築し、新たな価値と共に安心・安全の商品をお客様にお届けすることが大きな役割の一つです。
・また、ものづくり現場における品質バラツキを量産工場ともに抑え込み、量産品に対する品質マネジメントシステムを監視する品質ガバナンス運営もこの仕事の大切な役割となります。

●具体的な仕事内容
(1)新規開発する照明器具及び無線通信システム照明商品の品質評価
 ・照明器具類の設計品質評価、開発業務フロー上での品質見極めの関所管理(含、試験確認)
(2)新規開発商品等の量産品質管理
 ・新規設計完了した商品における工場リリース時の品質見届け
 ・量産工場(量産品)に対する品質マネジメントシステムの監視等、製造品質のカバナンス管理

●この仕事を通じて得られること
・LED照明のトップメーカーのパナソニックで働くことで、グループ内の最先端の技術を活用し、照明や家電機器と連携した「スマートホーム」「スマートオフィス」の先駆者として活躍できる機会がある。

●職場の雰囲気
・比較的ベテラン社員が多い職場です。また社内外の様々な職歴を持つ人材が集まっており、年齢や役職に関係なくフラットに議論や相談を行える職場です。
・新商品開発に並走して活動する関係上、設計開発部門や工場との連携が多くあります。
・日本国内の関西を中心とした製造工場、及び 海外工場へも出張し ものづくり現場の確認を行うことがあります。(出張頻度は 月平均1~2回程度)

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキ
求められるスキルは
必須 〔経験]下記、何れかの経験 ※両方の経験なお可
 ・照明器具など電気設備機器メーカーでの新商品開発や品質管理、評価の業務経験 (3年目安)
 ・システム系商品の開発、評価経験(3年目安)
[知識]
 ・電気、電子、機械工学・機械製図に関する一般知識(大学一般教養レベル)
 ・基本的な電気回路、電気特性の測定器(絶縁耐圧、オシロスコープ、各種アナライザ)の使用方法の知見
 ・Wi-Fi、TCP/IP等、無線通信及びネットワーク機器の知識
[IT]
 ・一般的なPCソフト(エクセル、ワード、パワーポイント)が使える
[その他]
 ・報告書作成のための文書作成能力(大学一般教養レベル)
【歓迎条件】
[経験]
 ・照明器具メーカーに勤務していた経験がある
[知識]
 ・電気機械製品に関する専門知識(原理、構成、仕様など)
 ・照明製品の商品知識
 ・統計解析スキル
 ・無線商品の設計評価スキル

【人柄・コンピテンシー】
・困難な課題に向き合えるストレス耐性、粘り強さ、テーマ推進力
・関連部門関係者との協議、折衝が行えるコミュニケーション能力と協調性
・論理的思考力
雇用形態は
正社員
どこで働くか
新潟県
給与はどのくらい貰えるか
550~980万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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