【福島県(郡山)】事業部の統制(モノづくり革新、規程作成)【PID 電子材料事業部】
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10328827

【福島県(郡山)】事業部の統制(モノづくり革新、規程作成)【PID 電子材料事業部】

経営企画

年収550万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
募集者の名称:パナソニック インダストリー株式会社
配属部門:パナソニック インダストリー株式会社 生産技術センター

●グローバル生産企画部のミッション
・電子材料事業部では、海外6拠点及び国内2拠点で、多層基板材料、半導体材料、そして成形材料等の製造・販売をしています。製造現場で大切なのはモノづくり力、製造段階から安全と品質を向上させお客様に貢献するため、グローバルで事業部の生産技術統制及びモノづくり現場の高位平準化を推進します、これが私たちグローバル生産企画部のミッションです。

●企画課のミッション
・生産技術センターの運営管理・企画業務全般を行い、各種業務の事業部の統制やモノづくりの高位平準化推進支援が企画課のミッションです。

●募集背景
全世界的にGX化、DX化そして労働人口の減少が進んでいる中、モノづくりを取り巻く環境は厳しさを増しており、製造現場はその対応が急務となっています。
一方、同社の電子材料は、半導体、車そして家電等の日本の産業基盤と共に発展してきており、更なる発展を目指しモノづくり強化を目指すセンターでその企画立案を進めています。
そこで、センター運営に関わる管理・企画業務、事業部の文書・規程作成等、センター管理業務を牽引して頂ける人財を募集します。

●担当業務と役割
・主な担当業務は、「センターの管理・企画業務」、「事業部の規定作成業務」になります。
・センター管理・企画業務においては、センターとして事業部内を統制して推進する業務の企画となりますが、企画した内容を事業部の規程として作成し拠点展開することが主となります。
・各拠点及び他事業部担当者と密接に連携することが大切です。
・複数の企画テーマについて責任者として進捗を管理いただき、人材育成も含めて担当頂きます。

●具体的な仕事内容
・電子材料事業部の国内2拠点、海外6拠点に対し、「センターの管理・企画業務」、「事業部の規定作成業務」としてガバナンスを行う業務です。
・センターの企画・管理ついては、安全、モノづくり革新、GXといったセンター業務の管理・企画業務となります。
・業務遂行するにあたり、別部門と協議したり事業部としての規程を作成し、拠点間のPDCAを回すことが必要です。
・拠
求められるスキルは
必須 【必須】
・業種を問わないが生産技術や製造現場管理の経験

【歓迎】
・製造業で経営企画経験がある方
・組織の規程等を作成した経験のある方
・事業統制のガバナンスに携わったことがある方
・海外駐在の経験のある方/海外出張に対して抵抗がなく、グローバル対応力を有する方

【人柄・コンピテンシー】
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる方
・社交性、コミュニケーション能力、協調性がある方
・前向きで情熱を有し、業務達成・遂行意欲が旺盛な方
・自律考動ができる方
・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
福島県
給与はどのくらい貰えるか
550~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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