【東京】国内家電マーケティング部門/販売会社の経営企画
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10328894

【東京】国内家電マーケティング部門/販売会社の経営企画

経営企画

年収450万円~999万円
募集情報
どんな仕事か
〈国内家電マーケティング部門/販売会社の経営企画【PC コンシューマーマーケティングジャパン本部】〉

募集者の名称:パナソニック株式会社

配属部門:コンシューマーマーケティングジャパン本部 経営企画部 経営企画課

●経営企画部のミッション
日本地域B2Cマーケティング・販売部門における中長期事業戦略策定、戦略実行の為の組織開発、仕組み・活動基盤の変革
パナソニックマーケティングジャパン(株)の中期経営戦略、企業ガバナンスの確立、事業運営企画

●経営企画課のミッション
部門全体、パナソニックマーケティングジャパン(株)における意思決定プロセス、ガバナンスの企画、運営
販売管理、経営管理およびトップサポート

●募集背景
同社では、持続的な成長と企業価値の向上を目指しコーポレートガバナンスの重要性を認識しています。今回コーポレートガバナンスの強化を図るため、新たな人員を募集することとなりました。
具体的な業務内容は、コーポレートガバナンスの設計や取締役会、株主総会、経営会議等の運営基準の構築および企画・運営など、幅広い領域にわたります。応募者には、コーポレートガバナンスに関する知識や経験を有していることを求めます。また、コミュニケーション能力や問題解決能力、組織内での協調性も重視します。当社のビジョンや価値観に共感いただき、コーポレートガバナンスの実践に熱心な人材を採用し、組織の強化を図ります。企業価値向上に貢献するチームの一員として共に働き、貢献を目指す挑戦意欲の高い人財を求めています。

●担当業務と役割
主な担当業務は、パナソニックマーケティングジャパン(株)におけるコーポレートガバナンスおよびエリアガバナンスの構築および企画運営
・会社の運営と経営の透明性、責任、公正性を確保するための枠組みやプロセスを構築・運営し、会社の信頼性を高め持続的な成長と価値創造を促進して行く事が大切な役割です。

●具体的な仕事内容
・コーポレートガバナンスの設計
・取締役会、株主総会、経営会議、アドバイザリーボード等の運営基準の構築および企画・運営
・各種会議体の意思決定プロセスの構築および企画・運営
・エリアガバナンスの構築および企画・運営
・中長期視点における経営
求められるスキルは
必須 【必須】
・コーポレートガバナンスに関する知識: 法律、規制、倫理、企業統治に関する知識、多様な関連部門と調整できる高いコミュニケーション能力

【歓迎】
・企業の経営基盤構築に関心がある方
・取締役会、株主総会、コーポレートガバナンス部門等の業務経験者
・コーポレートガバナンス、リスク管理、会社法内部統制等に関心や知識のある方
・コーポレートガバナンス改革やリスク管理、会社法内部統制整備等のプロジェクトへの参画経験がある方

【人柄・コンピテンシー】
・常に課題意識を持ち、経営トップや職能関連部門と積極的なコミュニケーションを図れる
・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後まで諦めずにやり遂げる強い意志(やる気)を持っている
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
450~950万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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