【福島県(本宮)】グローバルISP管理のリーダー【PID メカトロニクス事業部】
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10332424

【福島県(本宮)】グローバルISP管理のリーダー【PID メカトロニクス事業部】

センター・倉庫管理・運行・配車管理

年収750万円~949万円
募集情報
どんな仕事か
募集者の名称
パナソニック インダストリー株式会社

配属部門
パナソニック インダストリー株式会社 パワーデバイス ビジネスユニット 事業企画部 グローバルオペレーション一課

●担当業務と役割
・主な担当業務は、車載向け電源や電池遮断ユニットなどのISP管理と運用強化、国内・海外会社との改善活動推進・進捗管理と会議開催の管理業務になります。
・市場の変化による、顧客(国内・海外OEM様)の要求変化に合わせるべく、変化対応力強化に向け、ISP管理の運用最適化検討と実践、基準化と新規商品立上、初期流動管理を実践することがより重要となっております。
関連職能と方向性を合わせ、改善活動をリーディングし、スケジュールに合わせ込み、海外会社との認識・活動方向性を合わせ、協働で推進する重要な任務となります。
また、海外会社での運用改善に向け、日本からのアドバイス、支援も必要業務となります。

●具体的な仕事内容
・PWDBUは車載用DCDCやバックアップユニットといった電源商品と、車載電池の安全遮断を行う電池遮断ユニットの2つの事業があり、既存商品も事業成長しており、更に新たな商品(プロジェクト)の立上げによる、更なる事業成長を進めております。
 急激な事業成長を進めている中で、オペレーション改革を行い、成長に見合ったオペレーション推進することが重要です。
・顧客から既存商品の注文変動対応と新規商品の量産立上に際し、関連部門と協力し国内・海外会社での管理強化と顧客納期に対応するための課題を抽出し、対策検討とスケジュール立案・推進を関連職能と協働で推進します。その中で、供給責任を果す中、経営体質強化である在庫の適正化が目標通りに推進しているか、改善推進のアイディア検討と活動への落とし込み推進を行います。目標達成に向け様々な取組を職能を壁を乗り越えて推進し活動していきます。
・定期的に海外会社と活動の進捗確認を行い、経営幹部へ報告を行います。また海外・国内での活動をcross・function・team(CFT)に参画し、定期で関連職能と連携し新規商品の垂直立上活動
 に参画します。

●この仕事を通じて得られること
・管理機能はPWDBUの経営全体を把握できる部門であり、経営課題への対策を講じること
求められるスキルは
必須 【必須】
・生産、販売管理、グローバル管理(海外会社支援)業務経験。

【歓迎】
・工場管理業務、収支関連業務経験者
・製造間接職能経験者、海外会社支援職能経験者、輸出入貿易関連職能経験者、調達職能経験者、開発・設計職能経験者。
・複数部門と協働して、課題の解決に取り組んだ経験のある方。
・語学力(英語)

【人柄・コンピテンシー】
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる方
・他者や多様な意見を受入れ、助け合い励まし合うことができる方
・失敗を恐れずチャレンジができる方
・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる方
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
福島県
給与はどのくらい貰えるか
750~900万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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