【大阪】グローバル法務(事業法務部)【PID リーガルセンター】
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10234263

【大阪】グローバル法務(事業法務部)【PID リーガルセンター】

その他、管理部門系

年収550万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
●担当業務と役割
●期待する役割 自律的に業務を推進し、人材育成や担当案件をリードする役割が期待されます。                                                             

●主な担当業務  
(1)M&A 事業提携案件への対応 PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。                                    
(2)グローバルB to B取引に関わる契約  高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。                             
(3)Bその他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等                                                                                     
上記(1)~(3)いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。 

●具体的な仕事内容
B2B(電子部品)事業における法務・コンプライアンス業務
・M&A、事業提携案件への対応業務
・B2B顧客との日常取引に係わる契約業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援業務
・品質等の国内外紛争対応業務
・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務

●この仕事を通じて得られること
・様々な業界で活躍する世界的に著名な企業との複雑かつ高度な契約案件を経験できます。 
・クロスボーダー大型かつ複雑なM&Aを含む多種多様なProjectを経験できます。

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・例を挙げると、グループ内には海外にも多く拠点を構えています。法務の駐在員の居る拠点もあります。
・また、パナソニックグループ内の事業会社を超えてキャリアUPを図ることも可能です。
・各種セミナー実
求められるスキルは
必須 【必須】
●グローバルB to B取引に関わる契約の対応経験                                                                                        
●M&A、事業再編(国内、海外)の対応経験   ストラクチャーの検討・推進、SPA等の契約書のレビュー、交渉、法務DD対応、各種ファイリング対応(競争法/外為法/CIFIUS等)PMIの検討・推進 など
●語学能力  TOEIC800点以上相当                                                                                                
【歓迎】
・弁護士資格(海外含む) 
・海外駐在の経験のある方

【人柄・コンピテンシー】
・会社の良心であることを肝に銘じ、経営視点を持って考え行動できる方
・現場に寄り添い、事業を深く理解し、環境変化に俊敏に対応できる方
・社内外の衆知を集め、リーダーシップを発揮できる方
・自己研鑽を続け、高い専門性を駆使できる方
・課題の本質を見極め、実践的なソリューションをタイムリーに出来る方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
大阪府
給与はどのくらい貰えるか
550~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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