【大阪】【障がいのある方へ】海外マーケティングの企画職【PEAC】
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10264285

【大阪】【障がいのある方へ】海外マーケティングの企画職【PEAC】

一般事務・営業事務

年収500万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
●具体的な仕事内容

日本を除く全ての市場が対象となります。上記の通り担当商品はテレビもしくはHome AV(ビデオ、オーディオ)だけに留まらず一部PEAC全体の数字を扱う事になります。
海外の販売会社、製造拠点と連携を取りながら下記のタスクを執り行う事になります。企画は販売会社と英語でのコミュニケーションをする事はあまりにありませんが、業務上必要な最低限の英語力はあった方がBetterだと思います。
(1) VSBU事業の販売・収支計画の策定・達成に向けた、販売会社、広域マーケ、事業部の 横串を通した販売収支管理。
(2) 価格管理と価格決裁の支援業務。
(3) 一般経費、拡売費の管理と処理の支援。
(4) 出荷業務等の最適化

●この仕事を通じて得られること

・全世界が対象市場になりますので、広い視野、グローバルな視点、国際感覚、そしてコミュニケーションを通じての対外交渉力、折衝能力を得る事ができます。
・また販売、収支の管理に当たってはP/L, B/Sに触れる事になりますので、経営管理の手法を学ぶ事ができます。
・加えて社の内外の方々と連携しての業務になりますので、人脈の構築に大いに役立ちます。

●職場の雰囲気

・年齢は若干高めですが、中途入社のメンバー、外国人もおり、多種多様な人材が集まっていますので比較的溶け込みやすい雰囲気だと思います。
・在宅勤務、時差通勤、時短社員制度などがあり、かなり働きやすい環境にあります。
・人数はそれほどいない為必然的に業務効率化の必要に迫られている為、不要と思われる業務や会議があればその場で意見を出して仕組みを変える柔軟性もあります。
求められるスキルは
必須 【必須】
・PCでの業務が必須なので、Microsoft Office(Excel/Powerpoint/word等)を業務上使える事。特に数字集計ではExcel、会議ではPPTの使用は必須なので出来るだけ習熟できている事が望まれる。またメーラー(office365等)やTEAMSを使用し自由にコミュニケーションを取る事が可能である事。
・貿易実務の経験がある方。ご自身でされていなくとも、用語の意味する所が分かれば十分。

【歓迎】
・メーカーの企画部門での業務経験のある方。
・また業務上最低限コミュニケーションが可能な英語力があればなお良し(必須ではない)

【人柄・コンピテンシー】
・周囲とのコミュニケーションが円滑に取れる事
・他人、他国の文化を尊重しチームワーク、協調性がある事
・受け身ではなく能動的、自発的に考え、行動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)がある事
・自分の意見を持ち、相手を尊重しつつもそれを臆せず主張できる事

●キャリアパス

・職場での経験で広い知見が得られます。職種も多様で時期を見て転属頂く事も可能です。
・企画職能は社の内外に必ずありますので、他の事業会社・統括会社でお仕事頂く可能性もあります。もちろん全員が行ける訳ではありませんが、希望すればチャンスがありますので、ご自身でも必要なスキルと知見を是非磨いてほしいと思います。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
大阪府
給与はどのくらい貰えるか
500~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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