どんな仕事か: 組織について
Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

直近のプロジェクト事例
■情報システム再構築・調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社）
■業務改善・効率化に関する調査（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、国立大学法人、公立大学法人、自治体病院）
■地域情報化計画策定業務（地方自治体）
■公共政策に関する調査研究業務（中央省庁、独立行政法人）
■海外調査事業（特殊法人、独立行政法人）
■業務・システム最適化計画策定（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、公立大学法人）
■システム運用業務・コスト適正化支援（中央省庁、独立行政法人、公益法人）
■プロジェクト管理支援（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、自治体病院）
■経営改革支援・経営改善調査報告業務（自治体病院、地方自治体）
■経営戦略策定・経営管理業務（独立行政法人）
■業績評価制度・バランススコアカード導入支援（地方自治体、自治体病院、国立大学法人、独立行政法人）
■人事評価・人材育成に関する調査、研修業務（中央省庁、独立行政法人）
■システム監査、セキュリティ監査（中央省庁、地方自治体、公益法人、公立大学法人）
■PFI・市場化テスト等の民間活用支援業務（独立行政法人、地方自治体）
■ERPの検討、導入（特殊法人、独立行政法人）
■BCP（事業継続計画）策定支援（地方自治体、公益法人）

求める人材像
■日本の行財政改革支援、公共・医療・教育サービスの効率化および質の向上、サービスとコストの適正化を推進する業務を通じて、国民生活の更なる質の向上、次世代の日本に貢献したいと考えている方
■日本の産業育成、グローバル化推進に寄与することで、今後、中長期での日本経済の更なる成長に貢献したいと考えている方
■経営課題の解決に向けて、各種法人や行政機関の事業戦略/改革構想の策定から実行支援まで一気通貫に関与していくような業務に従事したい方
求められるスキルは: 必須以下いずれかにおいて、合計4年以上の実務経験を有する方。

■コンサルティングファーム・シンクタンク
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略／業務／ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方

■ 監査法人
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方

■ SIベンダー・S/Wベンダー
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方

■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
上記の各種法人や行政機関における、経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方

歓迎下記、いずれかの業務経験を有する方は歓迎。

■コンサルティングファーム・シンクタンク、監査法人、SIベンダー・S/Wベンダー
・各種プロジェクトにおけるチームリード経験を有する方
・各種プロジェクトにおけるPMO、PM等のマネジメント経験を有する方
・セールスにおけるリード経験、リーダーのサポート経験を有する方

■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
自部門や関連部門の業務課題の解決に向けた組織横断的プロジェクトの業務経験、プロジェクトにおけるチームリード、PMの経験を有する方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都、大阪府
給与はどのくらい貰えるか: 600万円～ 2999万円
※経験、スキルを考慮
待遇・福利厚生は: 財形貯蓄制度、団体生命保険、退職金制度、企業型確定拠出年金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度（育児支援、介護支援）、出産祝い金（第3子以降100万円）、資格取得支援制度、リラクゼーションルーム等
休日休暇は: 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇（初年度13日※入社月に応じて付与日数変動あり）、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇等
どんな選考プロセスか: 書類→適性検査→面接2~3回

◎官公庁コンサル/大手コンサルファーム/フルフレックス制度/グローバル案件

ITコンサルタント