全社ソフトウェア開発力強化施策の立案・推進【EW 品質・環境センター】
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掲載期間24/04/25~24/05/08 求人No.MNXT-217893

全社ソフトウェア開発力強化施策の立案・推進【EW 品質・環境センター】

ITコンサルタント

年収500万円~949万円
上場企業
募集情報
なぜ募集しているのか
コンサルタントより詳細をご説明させていただきます。
どんな仕事か
これまでのご経験を生かして活躍しませんか。
エンジニアの転職はメイテックネクストへご相談ください
<ソフトウェア開発力強化施策の立案と推進>
・当社内のソフトウェア開発関係者の連携を促進します(技術者の横串活動の事務局を担当します)
・ソフトウェア開発の実態をさまざまな角度から分析して、問題の本質を捉えていきます
・組織横断的な課題を取り上げて、経営層も含めた関係各署に、提言・提案をしていきます
<開発現場の技術力向上>
・最新の開発ツールを自ら試して、有用なものを開発現場に勧めていきます(分析・設計モデリング、CI/CD、テスト自動化、etc…)
・開発ツールの開発現場展開で現場の困りごとをサポートします(CodeSonar、BlackDuck、GitLab、etc…)
・既存プロダクトのリバースエンジニアリングを手助けして、アーキテクチャ改善・プロダクトライン化をサポートします
【役割】
・当社全体のソフトウェア開発力強化・品質向上のための施策を立案・推進します。(お客様にお届けする商品に搭載される、もしくはお客様に提供するサービスを実現するためのシステム・ソフトウェア開発が対象です。社内業務推進のための情報システムは対象外です。)
・ソフトウェア工学に基づき、開発現場に対する技術指導・支援を実施します。
・ソフトウェア関連技術分野の早い変化に対応して、最新技術のキャッチアップ、導入見定め・推進を担当します。
【配属部門】
EW直轄 品質・環境センター 品質技術開発推進部 ソフトウェア品質・技術課
【品質技術開発推進部のミッション】
・商品開発プロセスにおいて、ソフトウェア、ハードウェアの両面から品質をつくり込み、品質問題の未然防止と商品価値向上を実現する
【ソフトウェア品質・技術課のミッション】
・事業ニーズに対応したソフトウェア開発プロセスの改革や、ソフトウェア開発現場の開発力向上を関連部門と連携して実現する
【募集背景】
DXの必要性は世間一般で広く認識されており、当社の「電気設備とデジタル技術を核としたソリューションにより、安全安心で快適な空間をお届けする」というミッションにおいて、ソフトウェア開発の重要性は高まる一方です。当社全体のソフトウェア開発力を高めるために、継続的な変革や改善を主導するためのスキル・経験を持った人材を募集し...
求められるスキルは
必須 【必須】
・ソフトウェア工学の知識、オブジェクト指向分析・設計技術、モデリング技術、アーキテクチャ設計技術
・発売した製品やお客様に提供したサービスを実現するためのソフトウェアを開発した経験(アーキテクチャ構築とコーディングの経験を重視)
【歓迎】
・ソフトウェア開発プロセス(CMMI/SPICE)の知識
・ソフトウェア品質モデル(SQueRE/SQuBOK)の知識
・改善対象プロジェクトの課題を見極め、適切な改善計画を立案して開発現場と合意形成する、提案推進能力
歓迎 応募資格をご覧ください。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
大阪府
勤務時間は
09:00~17:30
給与はどのくらい貰えるか
~980万円
■年収についての補足
上記年収は参考です。ご経験・スキルを考慮の上決定致します。
待遇・福利厚生は
■諸手当
【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等
■各種保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日休暇は
完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇 、年次有給休暇(年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与)
※事業所・部署によって異なる場合があります。
どんな選考プロセスか
■面接回数2■試験内容面接+SPI試験
会社概要
社名
パナソニック株式会社 【エレクトリックワークス社】
事業内容・
会社の特長
『エレクトリックワークス社』は、私たちがこれまで培ってきた「住宅」や「ビル」、「工場」「商業施設」「街」などに快適な環境を創造する技術や、エネルギーをつないでマネジメントする技術を社会に提供することにより、世界の人びとが環境負荷を軽減しつつ快適に暮らせる社会の実現を追求します。
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う8つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。
設立
1918年3月
資本金
2587億4000万円
売上高
3兆6400億円
従業員数
88000人
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