- どんな仕事か
- 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 1. 知財経営、知財政策・制度等の分野に係る政策研究 2. 産業政策（クリエイティブ産業、コンテンツ産業等を含む新産業分野を想定）に係る政策研究 3. 知的財産分野に係る行政事業の運営、支援
- 求められるスキルは
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必須 【求める人材のイメージ】 ・経済産業省や特許庁、内閣府等をはじめとする関係省庁が委託する調査事業や中小企業等の支援事業等を実行していくことになりますので、こうした公的事業を通じた企業支援や政策執行、政策立案に関心を強く持っている方が望ましいと考えています。 ・同社ではシンクタンク業務に従事することになります。知的財産権や知的財産実務に関する実務経験や知識があることは歓迎されますが、事業会社の知的財産部門や特許事務所等で求められる実務に携わることはありません。また行政事業等を通じて中小企業やベンチャー企業等の知財経営に係る支援を行うことは多いですが、直接的に中小企業やベンチャー企業等に対してコンサルティング業務に従事する訳ではありません。 ・同社の業務は同社の研究員が複数でチームを組んで対応します。また外部の弁理士や弁護士の先生や関係機関等と連携して事業を実施していくことも多いため、高いコミュニケーション能力と調整能力が求められます。 ・また我々の業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されるため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。 ・同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが求められます。歓迎 【歓迎する能力・資格】 ・知的財産に絡む受託業務を想定しているため、 弁理士又は弁護士の資格を有する方、 又はそれに準ずる経験を有する方 ・海外の文献や事例に接する機会も多いため、 英語力の高い方 ・報告書や各種説明資料等の作成や データの集計等が可能なPCスキル （ワードやパワーポイントでの資料作成、 エクセル等によるデータ集計・分析等）
- 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 港区
- 勤務時間は
- 9:00~17:30/※7時間30分
- 給与はどのくらい貰えるか
- 500万円~1349万円
- 待遇・福利厚生は
- ー 家賃補助制度、住宅借入利子補給制度、奨学資金貸付制度、持株会制度、ベネフィットワン加入、新入社員導入研修、フォローアップ研修、業務研修、中堅社員研修、管理監督者研修、休職留学制度、外部出向制度 、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
- 休日休暇は
- 土曜日,日曜日,祝日／◆有給休暇 ◆功労休暇 ◆積立休暇 ◆看護・介護休暇 ◆産休・育給の取得実績有り
- どんな選考プロセスか
- 【1次面接(現場)】 → 【2次面接(本部長or役員)】＋SPI(一定基準あり) → 【最終面接(人事部※最終確認)】※選考は4回となる場合がございます。
掲載期間24/04/25～24/05/08
求人No.CDS-256341
