【三重】コネクタ商品の品質行政・製品環境管理業務【PID メカトロニクス事業部】
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掲載期間24/05/07~24/05/20 求人No.MYN-10263471

【三重】コネクタ商品の品質行政・製品環境管理業務【PID メカトロニクス事業部】

生産管理・品質管理・品質保証・工場長(電気・電子)

年収550万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
●品質保証部のミッション 
世界はより豊かな社会、くらしの実現する為、ICTの高速化、モビリティーの高機能・電動化、産業のDXが進んでいます。私たちはそれらに関連するアプリケーションに対し、Human Machine Interfaceの分野でお客様の声を聴き、満足いただける最高水準品質の製品やお困りごとのソリューションを提供することにより、お客様と”つながる”価値を共有することが品質保証部のミッションです。

●品質保証課のミッション 
・お客様にご満足頂ける製品をタイムリーにお届けする為、品質トラブルを未然に防止する施策を企画したり、適切に運用する為のしくみやルールを整備し、品質状況を定期的にレビューして継続的改善を推し進めること。また、世の中の最新環境法規制を社内に徹底し、環境事故ゼロを維持継続することが品質・環境企画課のミッションです。

●募集背景
ICT、モビリティー、産業の分野における日々の進化に伴い、我々の取り扱うコネクタの事業領域も年々拡大しております。また、世の中の安全、安心への関心も高まる中、品質に対するスタンダードもより高いものへの変化してきております。その様な中において私たちのミッションを達成する為に、社内外の関係者と一緒になってグローバルに常に新しい価値の高度な品質を創出して頂ける人財を募集します。

●担当業務と役割
・コネクタ、コネクタデバイスの国内製造拠点である三重県にある「伊勢工場」での品質行政、製品環境管理業務をご担当頂きます。
・市場からの技術、品質、オペレーション力などの高付加価値に関するご要望は高まっており、事業拡充を進める中において品質管理向上や環境法令遵守は益々重要となっております。
・品質トラブルを未然防止し、ゼロディフェクト品質(=不良品ゼロ)実現に向けたしくみやルールを構築することが品質行政にとって重要な役割です。

●具体的な仕事内容
・品質向上に向けた様々なしくみやルールを整備し、各種品質関連文書の管理および公布を対応頂きます。
・コネクタ新製品や4M変更品の品質安定化を目的に、客観的な視点で製品品質を審査する品質審査会を運営頂きます。
・品質状況を定期的に把握し、トップマネジメントへ報告する品質会議を運営頂きます。
・最新環境法規制の社
求められるスキルは
必須 【必須】
・電子部品、電子材料の開発技術または品質保証業務を3年以上経験されている方
・設計や製造など関係部門と連携して、品質課題の解決に取り組んだ経験のある方

【歓迎】
・品質への興味、関心
・お客さまへのお役立ちに向けた主体的な行動力
・新しい見方、考え方を積極的に取り入れ、常に学び続ける姿勢
・ISO9001やIATF16949、VDA6.3の品質マネジメントシステムの基礎知識をお持ちの方
・環境法令法規に関する基礎知識をお持ちの方

【人柄・コンピテンシー】
・問題解決に論理的に取り組みながら、効果を見える形にして行くことを好む方
・周囲の話に傾聴し、調和を図りつつも使命に対してリーダーシップを発揮しながら取り組める方。
・担当職務においてゴールとマイルストーンを定め、主体的に最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
三重県
給与はどのくらい貰えるか
550~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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