掲載期間24/05/07~24/05/20 求人No.MYN-10306745

【東京】公共システムにおけるDX推進、ソリューション・サービスの創出(企画~商材化)

マーケティングリサーチ・分析

年収600万円~999万円
募集情報
どんな仕事か
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 全国公共システム第一本部 自治体ソリューション推進部

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
自治体におけるDX事業の推進にむけたビジネス企画、ソリューション・サービスの商材化を担当していただきます。

具体事例:「汎用デジタル窓口」に込める想い──誰ひとり取り残されないデジタル社会をめざしてhttps://digital.careers.hitachi.co.jp/160/
→新規サービスとして「汎用デジタル窓口」を立ち上げました。
 あくまで一事例となりますが、このように自治体DX事業を推進する新規ソリューション・サービスの推進いただきたいと考えています。

【募集背景】
総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、「自治体DX推進計画」を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化しました。
これにより、自治体分野においては、業務システムの標準化およびガバメントクラウド移行が本格化しています。
我々は標準化・ガバメントクラウド移行を着実に遂行するとともに、このような自治体分野における変化を踏まえた次世代の自治体のあるべき姿について検討を加速させ、様々な新規事業に取り組んでいます。
その一環として今回、日立製作所の自治体DX事業を推進し、ソリューション・サービスの商材化および提案活動を行う人財を募集します。

【職務概要】
自治体における、標準化・ガバメントクラウド移行に関する各種課題解決をおこない、最新動向を踏まえ、新技術を活用した住民向けサービス・職員向けサービス・社会課題を解決するソリューションやサービスを企画し商材化までの一連の業務を担当していただきます。

【職務詳細】
■自治体ビジネスを推進する上での、戦略・26年度以降の自治体のあるべき姿
・市場、ニーズ調査、サービス・ソリューション企画、企画評価のためのPoC・評価、事業性評価
・技術的課題・対策、ビジネス課題対策

■サービス・ソリューション企画
・企画において事業対象となったものの事業計画策定(開発計画、投資回収計画、拡販計画等)
・事業計画評価のためのPoC・評価、事業性評価
求められるスキルは
必須 【必須条件】
業務経験・スキル
(1)ITの基礎知識、及びIT業界の基礎知識
(2)自治体の今後について、興味がある方
以下のいずれかに該当する
(3)自治体業務の基礎知識
(4)30人以上のシステム開発および導入プロジェクトに参画した経験(プロジェクトにおいて、苦労した経験があること)

ヒューマンスキル
(1)コミュニケーション能力がある方
(2)新しい事業に対して前向きに挑戦いただける方
(3)困難な課題にも自主的・自発的に計画し、メンバーと協力して、原因究明の上、対策を最後まで実行できる方

【歓迎条件】
(1)自治体業務システムの経験が豊富な方
(2)システム開発および導入プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーとして参画した経験
(3)担当業務のリーダーとしてリーダーシップを取り、段取りをしながら、業務及びチームをまとめていくことができる
(4)公的資格として、プロジェクトマネージャーまたは、PMPを有する方
(5)Java、Javascript、HTML/CSS等の知識・開発経験を有する方
(6)様々な知識への吸収欲求が強く、オンオフ(業務とプライベート等)の切替ができる方

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
600~950万円
会社概要
社名
株式会社日立製作所
事業内容・
会社の特長
☆売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する超大手企業です!
☆100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超
☆Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

【事業概要】
■2019年4月からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしており、成長分野をモビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野と定め、それぞれの分野でお客さまの社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献しています。

・モビリティ ビルサービス/エレベータ・エスカレータ/鉄道システム
・ライフ 医療機器/生活・エコシステム(冷蔵庫・洗濯機・エアコン等)/パワートレインシステム
・インダストリー 産業流通システム/水・環境システム/産業用機器
・エネルギー エネルギーソリューション/パワーグリッドシステム
・IT コンサルティング/クラウドサービス/ソフトウェア/ストレージ・サーバー

■海外売上について
地域毎の進出セクターで見ると北米ではインダストリー・ライフ事業、欧州ではライフ・モビリティ・IT事業、中国ではモビリティを中心に売り上げを構成しており、2019年度の売上比率では、およそ48%が海外売り上げを占めています。
取扱い紹介会社
株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554
紹介事業許可年:2007年
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
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