どんな仕事か: 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI導入検討及び公募アドバイザリー業務
＜チームの業務内容＞
・民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFIプロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業

その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設など

＜具体的な業務＞
・政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・地方公共団体におけるPPP導入検討及び公募アドバイザリー業務
・地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX検討業務
・民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP応札支援
・上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJTの運営、実施
求められるスキルは: 必須シニア・コンサルタントやマネージャーについては、以下項目につき1つ以上該当。複数であれば尚可。

・地方公共団体等におけるPPP導入検討及び公募アドバイザリー業務経験（管理技術者としての経験があれば尚可）
・電力・ガス・再エネ事業やその他エネルギー事業における実務経験
・国土交通省、経済産業省、厚生労働省、都道府県、政令市などの官公庁にての業務経験（又は官公庁をクライアントとするコンサルティング実務経験）
・弁護士／会計士／税理士／技術士（建設部門又は上下水道部門を念頭）、プロジェクトマネージャー等の資格保有者
・IT関連資格（高度情報処理技術者等）や自治体におけるITシステム関係業務経験
・ビジネスレベルの英語能力（初級レベルでも他のスキル・経験があれば可）など
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
給与はどのくらい貰えるか: 500万円～ 1499万円

インフラアドバイザー

戦略コンサルタント