- なぜ募集しているのか
- 近年はSDGs、パリ協定、ESG投資、気候変動対策など、サステナビリティに関する社会からの要請が高まっており、「社会の変化を成長機会と捉え、本業の事業を通じて社会課題解決へ貢献することが、企業に求められるサステナビリティである」という認識が定着しつつある。
これらの状況を踏まえ、グローバルな動向をとらえ自社の活動にフィードバックしつつ、社内の多用な部署とのコミュニケーションを通じて活動のレベルアップを図り、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な成長の両立に貢献する、自発的・自立的な人材の増員採用。 - どんな仕事か
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・VISION ：サステナブル経営の強化により、企業価値向上に貢献します＜部署の概要：サステナビリティ推進部＞
・MISSION：サステナビリティに係わる方針を策定し、当社のサステナビリティ活動を推進します 等
CSR・環境の２グループ体制。
(1)サステナビリティに係る社の基本方針策定：サステナビリティ委員会事務局として全社のサステナビリティ活動を推進（計画とりまとめ、活動状況フォロー）
(2)情報開示（サステナビリティレポート制作、企業ウェブサイトでのニュースアップ）
(3)外部ESG評価の対応（FTSE・CDPなど）
(4)社員のサステナビリティ教育及び啓発
(5)自動車リサイクルの業界団体連携
(6)外部団体連携（自工会など）と社内への情報還流
＜部署の担当業務＞
CSRグループ：
・サステナビリティ委員会の運営
・サステナビリティレポートの作成
・人権方針や人権デュ―デリジェンス
・各種勉強会などを通した情報収集と社内共有
両グループ共通：
・ESG全般の外部評価対応
・欧州電池規則、自動車リサイクル法、欧州RRR指令などの法規対応
・社内教育、社内啓発
・自工会、JARP、UNGCなどの社外団体とのコミュニケーション
＜入社後の担当領域＞
CSRグループ：
・サステナビリティ委員会：委員会の事務局業務、マテリアリティの責任部門と事務局との橋渡し
・サステナビリティレポート：レポート作成に伴う事務対応、各執筆部門と取り纏め担当との橋渡し
・人権：人権方針の管理や国内外関係会社への人権アセスメントの実施
・情報収集：サステナビリティに関する最新動向や法規などの把握。社内への共有
・外部評価対応：外部評価結果の分析や評価改善活動。外部評価機関とのコミュニケーション
・法規対応：法規対応に伴う全社横断活動
・教育、啓発：講座の実施や定期刊行物の発行など社員向けのサステナビリティ関連教育全般
・社外団体とのコミュニケーション：各種委員会や勉強会への参加
＜仕事のやりがい／面白み＞
・サステナビリティをめぐる課題への対応は、企業の中長期的な価値創造につながるとの考えが主流になっており、社会課題の解決と自社の成長につながる前向きで未来思考の業務ができる。
・社として初めてとなる取り組みを進めていくことが多く、多岐に渡る社内関係者を巻き込みながら提案を形にしていくことができる。
＜経験できること／成長できる点＞
・調整力やコミュニケーション力の向上
・プロジェクト管理スキルの向上
・サステナビリティ経営や各国の最新動向に関連する知識の向上 - 求められるスキルは
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必須 【必須条件】
・サステナビリティ推進の実務経験3年（全社方針策定、TCFD、サステナビリティレポート、ESG外部評価、など）
・コミュニケーション力、資料作成力（エクセル関数）、説明力、英語力（読・書、TOEIC500点以上）歓迎 【歓迎条件】
・CSR検定3級以上合格者
・情報収集力、分析力、提案力、計画実行力、プレゼンテーション力、英語力（話、TOEIC600点以上）
・サステナビリティ推進の実務経験（委員会運営・開示レポートの発行・「ビジネスと人権」関連対応・外部評価対応など）
【求める人物像】
・コミュニケーション能力に優れ、協調してチームで仕事ができる方
・自らタスクを認識し、マイルストン・アクションプラン立て、能動的に取り組める方。
・新たな仕事であっても積極的にチャレンジできる方。
・スピード感をもって取り組み、目標達成まで粘り強く取り組める方募集年齢（年齢制限理由） 28歳から39歳位まで （長期勤続によりキャリア形成を図るため） - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京都港区
- 勤務時間は
- 8：45～17：45 標準労働時間8時間
※フレックスタイム制 - 給与はどのくらい貰えるか
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550万円 ～ 900万円程度
※経歴・スキルにより - 待遇・福利厚生は
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・各種社会保険、退職金、再雇用制度 ・確定拠出年金制度
・社宅・独身寮完備 ※社内規定による
・通勤手当 ・育児休業、育児勤務及び子の看護休業制度
・介護休業及び介護勤務制度 ・ボランティア休業
・財形住宅貸金規則
・財形貯蓄諸規則（一般・住宅・年金）
・自社車両車割引購入制
・受動喫煙防止について 田町：受動喫煙対策あり-屋内原則禁煙（喫煙室あり） - 休日休暇は
- ・週休2日制、ゴールデンウィーク、夏季休日、年末年始など 年間121日
・年次有給休暇、半日休暇制度（初年度入社月による、繰越分を含め最大40日まで） - どんな選考プロセスか
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・書類審査
・webテスト
・面接：1～2次（webにて）
掲載期間24/06/17～24/07/07
求人No.CAV-MTMMC24B01686
