掲載期間24/06/19~24/07/02 求人No.STEE-2024031402

【24-経理5】<各事業PJのファイナンス支援> CN社会の実現に向けた新事へのファイナンス企画

経理

年収850万円~1499万円
上場企業大手企業土日祝休み
募集情報
なぜ募集しているのか
当社は従前より、電気事業に係る社債や銀行借入等のコーポレートファイナンスを中心とした資金調達を実施してきた。そのため、再エネ等を中心とした新事業に係るファイナンス(リース、流動化、プロジェクトファイナンス、エクイティファイナンス等)の知見が不足しており、拡充が急務である。
また、電気事業の事業環境激変により、資金制約が強まるなかで成長投資を継続する必要があり、高度なファイナンスの知見や事業・ファイナンスの両面の経験を持つ人財のニーズはますます高まっている。
ここ数年、経理室戦略ファイナンスGでのキャリア採用やTEPCOフィンテックの設立・外部専門人財の登用等を行っており、これらの取組みをさらに発展させるためにリーダー候補を採用したい。
どんな仕事か
【業務内容】
・東京電力HD及びグループ会社における新規プロジェクトのファイナンス支援(資金調達スキーム検討、財務分析、金融機関交渉等)※プロジェクト実例:再エネ(太陽光、風力等)、EV関連、水素関連、不動産等
・新設の金融子会社「TEPCOフィンテック」における信用供与事業(リース、保証)の企画・推進、同事業の資金調達企画(リース債権の流動化含む)、市場リスク管理(ALM)、その他金融事業の開発
・グループの収支財務ガバナンス強化に向けた、グループ金融機能の高度化に係る企画(グループ融資制度の見直し等)
・上記業務における課題と対応策をCFOをはじめとした東京電力HDの経営層に対し提言
・上記業務に従事するメンバーの統括及び人財育成

【採用背景】
当社は従前より、電気事業に係る社債や銀行借入等のコーポレートファイナンスを中心とした資金調達を実施してきた。そのため、再エネ等を中心とした新事業に係るファイナンス(リース、流動化、プロジェクトファイナンス、エクイティファイナンス等)の知見が不足しており、拡充が急務である。
また、電気事業の事業環境激変により、資金制約が強まるなかで成長投資を継続する必要があり、高度なファイナンスの知見や事業・ファイナンスの両面の経験を持つ人財のニーズはますます高まっている。
ここ数年、経理室戦略ファイナンスGでのキャリア採用やTEPCOフィンテックの設立・外部専門人財の登用等を行っており、これらの取組みをさらに発展させるためにリーダー候補の採用を予定しております。

【キャリアパス】
各事業PJへのファイナンス支援の後は、コーポレートファイナンスによる金融機関、格付会社対応や資金計画策定業務、社債の発行業務など財務業務全般を経験し、将来は経理・財務をはじめとする経営補佐領域での経営幹部を目指していただきたいと考えています。

【本求人の魅力】
・再エネ、EV、水素等、社会的に注目度の高いプロジェクトにかかわることができる
・新設子会社(TEPCOフィンテック)を通じて、大企業に所属していながらスタートアップ的な発想で事業開発・管理ができる
・当業務での経験を経た後は、東京電力グループ全体の資金調達や経営企画、予算・決算等多様なキャリア展開を描くことができる

求められるスキルは
必須 <必須要件>以下いずれかのご経験をお持ちの方
・金融機関(ノンバンク含む)での業務経験
・事業計画や収支計画等の策定経験
・コンサルティング業界での事業企画、提案経験
・事業会社における資金調達の経験
※エネルギー・電力業界での業務経験は必須ではない

<歓迎要件>
・プロジェクトファイナンスに関する知識や実務経験
・流動化ファイナンス(金融債権流動化、不動産流動化)に関する知識や実務経験
・市場リスク管理(ALM)に関する知識や実務経験
・マネジメント、人財育成に関する経験
雇用形態は
正社員
状況に応じて、TEPCOフィンテック(※東京電力HD内)への出向や兼務がございます。
どこで働くか
東京オフィス(東京都千代田区)
勤務時間は
フレックス勤務制
所定時間:8:40~17:20 (内休憩60分)
平均残業時間:40時間
給与はどのくらい貰えるか
年俸制(分割回数12回)

待遇・福利厚生は
持株会制度、退職制度、各種財形貯蓄、持株会、ライフサイクル当(配偶者、満24歳以下のを扶養する場合)、在宅勤務、時短制度、服装由、社員堂、事補助、従業員専駐場あり 、 出産育児援制度、研修援制度、託児所あり、家賃補助、社宅独寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独寮35歳まで)
休日休暇は
土日祝休み
年間休日:123日
年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、ボランティア休暇
会社概要
社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容・
会社の特長
■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。
■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。
設立
1951年5月1日
資本金
1兆4,009億円
売上高
5兆3,099億円 (2021年度/連結)
従業員数
37,939人 (2021年度/連結)
取扱い紹介会社
steer株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-315203
紹介事業許可年:2023年
登録場所
steer株式会社
〒100-6908 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング 8階
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