NEW 掲載期間24/07/21~24/07/31 求人No.AKFTB-a072201

専門職相当職員(書記官級)◆語学力や幅広い分野への深い知見を活かして外交を支えます

調査員・リサーチャー

外務省
年収400万円~799万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)海外転勤リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【あなたの経験と知見で、外交の新陳代謝が進む。】

貿易を通じて知った、最新の中国経済のリアル。
海外進出に関わって増えた、東南アジアの人脈。
国際協力の中で学んだ、人権や自然環境の問題。

──こうして外務省の外で磨かれた知見が、「外交」の場で求められています。国や地域、専門分野は問いません。なぜなら、外交の扱う領域は非常に幅広く奥深いから。

ご存じの通り国際情勢は刻一刻と変化し、国際環境は厳しさを増しています。気候変動・人権問題・感染症といった「国境を越えて生活に影響する要因」は全て外務省の管轄内。経済安全保障やサイバーセキュリティも注目度の高い課題です。

あらゆる課題に対応するには、新陳代謝を高める必要がある。だからあえて「外の知見」を求めています。あなたの経験に基づく新たな発想が、国際的な交渉を前進させるかもしれない。あなたの人脈が、迅速にリスクを察知することに活きるかもしれない。たとえ自身の名前が表に出ないとしても、確かに国益につながる仕事です。複雑化する外交課題に日々対峙している外務省は、あなたを必要としています。
どんな仕事か
国や地域または外交各分野のプロフェッショナルとして、情報収集・調整交渉・企画立案などにおいて力を発揮できます。政治・経済・文化など多様な領域で外交を支えます。
外務省では、平和で安全な国際社会の維持に寄与すると共に、国際社会における国益の増進を図っています。国や地域または外交各分野のプロフェッショナルとして力を発揮できます。

<適性に合う分野でご活躍いただきます>
本省には、地理的に分けられる地域局(アジア大洋州・北米・中南米・欧州・中東アフリカ)と分野ごとの機能局(経済・国際協力・国際法・領事等)があります。また、世界155ヶ国に233の在外公館(大使館・総領事館等)を設置。経験と適性をもとに配属を決定します。

<たとえば下記のような業務に関わります>
安全保障、経済、広報文化、開発協力、地球規模課題への対応、国際法、軍縮・不拡散、領事などの分野において、政策の企画立案や実行を支えます。様々な外国語能力や、諸外国の政治や経済、文化への理解などが存分に活かせます。デジタル化やサイバーセキュリティに役立つ知見を活かす場面もあるでしょう。

~担当業務の一例~
■担当各国に関する情報収集と分析
■諸外国との交渉・連絡調整(会議や交渉の進行補助、成果文書作成等)
■総理大臣や外務大臣のサポート(通訳やスピーチや会議での発言要領の草案作成等)
■途上国への支援における調整(現地調査や国際機関との連携等)
■邦人の保護に関わる業務(病気・事故や有事の際の対応等)
■災害やテロ発生時の対応(情報収集や支援の準備等) …他

<幅広い経験を積み知見を深めます>
2~3年単位で異動があります。一例を挙げると「外国語能力を駆使しつつ、安全保障に関する業務に携わって強みを増やす」といった形で知見を広げ、深めていくことができます。本省と在外公館、途上国と先進国、偏りなく経験を積めるように配慮した人事を行っています。
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

<官公庁以外出身の方を歓迎します>
【1】【2】を満たす大学等(短大を除く)を卒業後9年を経過した方の募集です。経験された業界・職種は問いません。

【1】下記いずれか1ヶ国以上の外国語の能力がある
英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・アラビア語・トルコ語・タイ語・インドネシア語・中国語及び朝鮮語(英語については、受験言語に関わらずTOEFL100点以上またはIELTS7.0以上のスコアを有していることを推奨)

【2】外交政策・安全保障・地球規模課題・経済・経済協力・地域情勢・広報文化などに関する知見がある
商社や貿易会社などで現地駐在や海外取引を経験された方や、NPO・NGOなどで海外での活動をされた方をはじめ、様々な場面で培った知見を活かせます。第1次試験の際にご提出いただく「職歴書」には、ぜひ詳細をご記載ください。
歓迎 <向いている人>
■貢献性や影響力の高い仕事がしたい方
■多様な価値観を受け入れられる柔軟性の高い方
「外交に関わる幅広い業務を経験できること」「国益に資する仕事ができること」に惹かれる方に向いています。また、途上国を含め様々な国の人々と関わるため、国際社会の様々な価値観を理解することが大切です。よって、柔軟性やバランス感覚があり、好奇心とバイタリティーの旺盛な方が歓迎されます。

<向いていない人>
■特定の領域にのみ関わり続けたい方
外務省は「これまでの知見を強みとしつつ幅広い仕事を担ってほしい」と期待しています。培ってきた知識や経験は充分に考慮されますが、外交の扱う分野は幅広いため、その分野以外にも携わっていくことが求められます。したがって「専門分野以外に関心がない」という方には不向きです。
雇用形態は
正社員

※本省では正職員と呼称しています。
どこで働くか
外務省本省または世界各国の在外公館での勤務となります。
(国内外での転勤・出張があります)

※配属先は、適性に基づき相談の上で決定します。
※業務合理化に向けてテレワークの活用を進めています。

[本省]
千代田区霞が関2-2-1

[在外公館]
世界155ヶ国にある233拠点(大使館・総領事館・政府代表部)

▽在外公館のリストは下記をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/index.html

▼交通
[本省]
東京メトロ各線「霞ヶ関駅」A4またはA8出口よりすぐ

[在外公館]
配属先によって異なります。
勤務時間は
9:30~18:15(実働7時間45分)

※フレックス制度の利用も可能です。
※配属先や担当業務により勤務時間は前後します。緊急時などは超過勤務が発生しますが、テレワーク・電子決裁・AI翻訳などによる業務合理化を進め、働き方改革に力を入れているところです。
給与はどのくらい貰えるか
月給26万1100円以上 + 各種手当・賞与(令和6年度:4.50ヶ月分)

※本省の係長級に相当する書記官で、行政職俸給表(一)3級16号俸を受ける者の俸給月額です。採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する外務省専門職員採用試験により採用された職員が受ける俸給額との均衡を考慮して決定します。

※みなし残業代はありません。超過勤務(残業)手当は全額支給します。

▼年収例
年収540万円/32歳(新卒入省10年・本省勤務)
年収640万円/37歳(新卒入省15年・本省勤務)

年収400万~
待遇・福利厚生は
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/令和6年度:4.50ヶ月分)
■社会保険(健康・厚生年金)
■国家公務員共済組合へ加入
■国家公務員災害補償法制度

<各種手当>
■通勤手当(月5万5000円まで)
■超過勤務(残業)手当 (全額支給)
■地域手当(国内勤務の場合)
■在勤諸手当(在外勤務の場合)
■住居手当(月2万8000円まで/借家に住んでいる場合)
■扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人あたり:月1万円~1万5千円)

<その他制度>
■公務員宿舎あり
■出産・育児支援制度(育児短時間勤務制度、深夜勤務・超過勤務制限、早出遅出勤務など)
■食堂あり(庁舎内に食堂・コンビニがあります)
■職場内禁煙
■退職金制度
■財形貯蓄制度
休日休暇は
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■夏季休暇(3日間)
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■有給休暇(年20日※1月1日採用の場合)
└ 通常の休みと合わせて5日以上の連休も可能です。
■産休・育休
└ 取得&復職実績あり。子育てをしながら働く職員、女性管理職が活躍中です。
■慶弔休暇
■介護休暇
■病気休暇
どんな選考プロセスか
▼STEP1
『AMBI』からエントリー(専用の応募ページをご案内します)
▼STEP2
第1次試験│2024年9月29日(日) ※指定様式の「職歴書」をご提出いただきます。
▼STEP3
第2次試験│2024年11月25日(月)~11月29日(金) の間で指定する原則3日
▼STEP4
内定

■第1次試験について
選択式の基礎能力試験と、記述式の外国語試験、経験論文試験を行います。経験論文試験では職務経験の具体的内容が問われますので、ご自身の経験や志望動機をよく整理してください。

■第2次試験について
外国語能力・人柄・対人能力などを見るために、個別面接に加えて集団討論を行います。外国語能力の試験については、第1次試験で選択した言語で実施します。

試験に関する詳細は、人事院ホームページからもご確認いただけます。

<応募受付方法>
『AMBI』の当ページからエントリーしてください。追って、応募申込についての詳細をご連絡いたします。

<面接地>
東京都内、または周辺都市に試験場を設けます。詳細はご応募後にお伝えします。

<連絡先>
〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1
担当/大臣官房 人事課 採用班
TEL/03-3580-3311(内線2131)
E-MAIL/mofa-recruit@mofa.go.jp
会社概要
外務省
事業内容・
会社の特長
安全保障/国際法/国際協力/経済/広報・文化/領事/その他、外国政府との交渉・協力や国連等国際機関における国際協調の増進等

平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としています。
設立
1869年
資本金
官公庁のため資本金はありません。
従業員数
6600名
事業所
本省
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
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