なぜ募集しているのか: 本改革・刷新については、社会的な重要度や関心も極めて高いことから、国民へのサービス向上に確実に貢献するサービスの実現を実施しつつ、確実に完遂するための技術的な実現性の見極めも必要である。現行システムのライフサイクルを踏まえ、現在、2020年度より本格的な検討及びお客様への提案活動を開始している。他の省庁や業界の基幹システムの刷新事例や新規技術の導入可能性、必要な要員計画等の整理・分析を進めている過程で、明確になってきた不足するノウハウやメンバを補完するため、幅広い人財・知見を獲得することを目的としている。
どんな仕事か: ※厳選求人※ 事前の合否判定・年収査定も可能。ハイクラス DX専門人材会社ウィンスリーが、年収交渉、面接対策、書類添削まですべてを支援。
【職務内容】
・政府のデジタル化に資する取り組み。
・近年、世の中で求められているデジタルトランスフォーメーションとして以下の対応を実施。
政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、社会保障行政に関わる基幹システムを刷新し、行政手続きの利便性向上を推進し国民サービス向上を実現するプロジェクトを遂行。
お客様業務（行政事務全般など）のBPR、政府方針のマイナンバーを活用した他省庁、地方自治体、民間とのデジタルな情報連携を推進する事業を実現。
全国民の社会保障行政に関する情報を管理する基幹システムを維持しつつ、行政改革をになう刷新システム、サービスを検討。

【アピールポイント（職務の魅力）】
近年、世の中で求められているデジタルトランスフォーメーションへの対応として、各基幹系のシステムが抱える膨大なデータを活用し、迅速に新たな価値を提供することが求められています。そのなかで当社は、政府や各民間企業が抱える経営課題について、特定の製品によらず超上流提案からサービス開始までトータルで解決する最適なサービスを実現することを重要ととらえ、顧客と共創してチームで改革を実践するためやりがいを感じることができます。
特に今後、省庁間や民間の壁を越えて連携・改革をしていくことが必要であり、各領域で実績のある当社では社会全体のデジタルを推進していくことが実感でき実績も豊富に積むことができます。
また技術面も、非常に重要な基幹系システムで利用されることの多い高信頼性技術（AP基盤、アーキテクチャ設計方法）、最新技術（オープンソースフレームワーク、クラウド、デジタルワークフロー）など身に着けることが可能です。また実務を通じて、これらを重要な基幹系システムで適用するハードルの高さを実践的に学ぶことができ、今後益々増えるであろうデジタルトランスフォーメーション案件を含め、多様な案件に対応可能な幅広いスキルを取得することができます。ITの技術力を向上したい方、リスキル希望者に対して、技術要素毎に実際の開発を通じて学んでいただきます。
求められるスキルは: 必須【必要条件】
■求める経験・スキル・知識
■経験、スキル、知識
1～2のいずれか、or共通の条件を満たすこと。
1.メインフレーム系
・メインフレーム系システム、or　オープン系システムにおいて、それぞれ2年以上の開発経験を持つこと。
・オープン系技術の習得に関心があること。
2.オープン系
・オープン系システム（WEB/JAVA、オープンソースフレームワーク（SPRING等））での2年以上の開発経験を持つこと。
◆共通
・ITスキルや問題解決力を高め、技術やITの仕組みを活かしてお客様の事業の変革をしたいひと
・AP基盤、アーキテクチャ、技術力向上や推進に興味があること

【歓迎条件】
■求める経験・スキル・知識
・今後、スキル・技術力を伸ばしたい方、強みにしたい方
・前向きな姿勢で物事に取り組める方
・最低限のビジネスマナーを守ることができる方
■資格
1.各種情報処理試験
2.各種ベンダ資格試験
例：DB/プログラミング言語/クラウド等の技術認定資格など。
Or、GIT/jenkins活用によるCI/CD実現、Dev/Opsによる自動化、Terasolnaフレームワーク、その他市販ツールによるアプリケーション自動生成・試験自動化など開発効率化、自動化技術に関するいずれかの知識など。

【求める人物像】
特定の領域の技術という位置づけではなく、なんでも勉強し吸収してきたいと考えている人物。
事業拡大に伴い体制も多くなった際に、主体的に行動し積極的に関係者と協力することができる人物。
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
勤務時間は: 【労働形態】
裁量労働勤務/一般勤務
給与はどのくらい貰えるか: 【想定年収】
450-900万円
※詳細は面接時にお伝えします
待遇・福利厚生は: 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど
休日休暇は: 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など

デジタル化に基づき、基幹系システムを通して行政手続きの利便性向上・新しいサービスの実現<221>

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