なぜ募集しているのか: 【“法の力”で、国益を守る。】

法曹として経験を積んできて、さらなる高みを目指すあなたへ。次なる活躍の舞台に、法の観点から日本の国益を守る「法務省」を選びませんか。

――たとえば、国際的な法的紛争に関わる存在として。
新しい国際条約を作る際や、海外に関わる政策を進める際、法的観点での助言を行い、日本が国益を損することがないよう備えます。その結果、条約や政策が国際的に承認されていく等、国益に直接関わる誇らしさを味わえます。

――たとえば、国内の訟務や法的支援を担う存在として。
関係行政機関と信頼関係を築き、適切な法的助言を行うことで法的紛争を未然に防ぐことにつながります。判決が新聞の1面に掲載されるような訴訟に関わることも。

――弁護士以外の法曹が持つ知見・ノウハウを吸収。
法務省の裁判官・検察官出身者らとの協働により、法曹としての基礎的な能力の大幅な底上げが叶います。弁護士としての後のキャリアパスにもいかせるでしょう。

日本の国益に関わる法的紛争の対応や予防――。社会的意義の大きな案件を担うチャンスが、ここにあります。
どんな仕事か: 主として国際法務を担当する方と、もっぱら国内の訴訟対応及び法的支援を担当する方を募集。いずれの部署にも、弁護士出身である先任の局付や部付がいますので、気軽に相談できます。
＜法的観点から日本の国益を守る仕事＞
法務省訟務局は“政府部内の法律専門家”として、行政機関が行おうとする施策や処分等が適正かどうかを法的観点からチェックすることで「法律による行政」を実現し、国民の権利・利益の保護に寄与することを目的としています。

今回は、主として国際法務を担当する方と、もっぱら国内の訴訟対応及び法的支援を担当する方を募集します。いずれの部署にも、弁護士出身である先任の局付や部付がいますので、気軽に相談していただけます。

＜国際＞
■配属部署
法務省訟務局訟務支援課内にある国際裁判支援対策室において、訟務局付として配属します。国際裁判支援対策室では、日本が当事者となる国際裁判・国際仲裁等の法的紛争解決手続（※）において、関係省庁等と連携して、主張書面の作成・提出、証拠の収集・提出、証人尋問の準備・実施等に関与しています。

※抽象的に言えば、国際司法裁判所で日本が訴訟を提起されたり、投資家から投資仲裁手続を申し立てられたりした場合等。

■仕事内容
国際機関等で行われる日本の国益に関わる国際的な法的紛争解決手続の支援や、国際的性格を有する法的問題に関する予防司法支援等の業務を担当していただきます。

＜国内＞
■配属部署
東京法務局訟務部では、東京高等裁判所管内にある国の利害に関係のある訴訟を全て担当しています。B型・C型肝炎訴訟、基地関係訴訟、水俣病訴訟、国際課税訴訟等のほか、判決が新聞の1面に掲載されるような国家賠償請求訴訟、行政訴訟を数多く担当しています。

■仕事内容
訟務部付として、国の利害に関係のある訴訟について国の立場から申立てや主張立証を行う訴訟追行事務や、国内訴訟でのノウハウの蓄積をいかして政府内における関係省庁等の法的支援を行う予防司法支援事務を担当していただきます。
求められるスキルは: 必須学歴不問

＜国際＞（法務省訟務局国際裁判支援対策室の局付）
■国際法務に関する実務能力
└訴訟、企業法務、クライアント対応等に関する弁護士としての高いポテンシャル、ビジネスで実践できる相当程度の英語力等
■法曹としての法律解釈・事実認定・証拠収集・主張立証等に関する知見やノウハウ

※国際的な案件を扱う法律事務所での勤務経験や一定の専門分野があるに越したことはありませんが、それよりは、相当程度の英語力等を素地として、「様々な未知の案件に対応できる柔軟性・好奇心・理解力」を有していることの方が重要と考えています。

＜国内＞（東京法務局訟務部の部付）
■基本的な事件処理能力
└法律家として論理的かつ説得的な書面を作成する起案力、その起案力の基礎となる関連条文の精査、判例、参考文献の調査を含む調査力の他、行政庁のニーズを把握して丁寧に説明し、行政庁と協働して主張を構築する調整力

歓迎 ※フィットする人物像
＜向いている人＞
◎チームプレイをすることが得意な方
法務省は、裁判官・検察官・法務局職員といった様々なバックグラウンドを有する人材が集まる職場です。他の出身母体の思考様式や慣例等を尊重しつつ、同僚との議論を通してより良い成果物を作り上げる――。そんなチームプレイをすることができるだけの社交性・協調性を有する方に向いています。

＜向いていない人＞
△新たな知見を学ぶ姿勢を持てない方
国際であれば、国際情勢や未知の法域等に対する好奇心・理解力等を持つこと、国内においても新たな専門的知見を獲得しながら、行政庁と協働して的確な主張立証につなげることが期待されています。新たな知見・ノウハウを吸収することに億劫な方には向いていないでしょう。
雇用形態は: ※任期付職員としての採用です。試用期間はありません。
※任期は令和7年4月1日（以降）から令和9年3月31日。ただし状況に応じて、採用日から5年間を超えない範囲内で、本人の同意を得て更新する場合があります。
どこで働くか: ＜法務省訟務局国際裁判支援対策室＞
東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）

＜東京法務局訟務部＞
東京都千代田区九段南1丁目1番15号（九段第2合同庁舎）

※転居を伴う転勤はありません。
※「国際裁判支援対策室」配属の場合、年数回・各1週間程度の海外出張をお願いします。

＜リモートワークを導入しています＞
配属部署の業務内容や家庭の都合等を考慮しながら、柔軟にリモートワークを選択可能。実際に、多くの職員がリモートワークを活用しながら働いています。
交通
＜法務省訟務局国際裁判支援対策室＞
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩7分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩8分

＜東京法務局訟務部＞
東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下駅」（6番出口）より徒歩5分
勤務時間は: ＜法務省訟務局国際裁判支援対策室＞
9：30～18：15（実働7時間45分）

＜東京法務局訟務部＞
8：30～17：15 又は 9：00～17：45（実働7時間45分）

※残業は担当事件の状況によっては生じます。国際裁判支援対策室配属の場合も、基本的には上記時間帯での勤務となります。
※時差出勤も可能です。
給与はどのくらい貰えるか: 月給45万6000円以上

※上記はあくまで最低月給です。民間業務経験等を考慮し、支給額を決定します。
※管理監督職員等に該当するため、超過勤務手当の適用除外となります。
※年収700万円～1000万円を想定しています。
待遇・福利厚生は: ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績3.4ヶ月分）
■社会保険（健康・厚生年金）
■国家公務員災害補償法制度
■交通費（月5万5000円まで）
■出張手当
■社宅あり
■退職金制度
■在宅勤務・リモートワークOK
■海外勤務・出張あり
■庁舎内に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設
休日休暇は: ＜年間休日120日以上＞
■完全週休2日制（土・日曜日）
■祝日
■夏季休暇（3日）
■年末年始休暇（6日）
■有給休暇
■産前産後休暇（取得・復職実績あり）
■育児休暇（取得・復職実績あり）
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等）
どんな選考プロセスか: ▼STEP1
AMBIよりエントリー ※今回の中途採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
履歴書・職務経歴書の提出
▼STEP3
書類選考及び面接（1回）※面接は原則Webにて実施します。
▼STEP4
内定
------------------------------------
▼選考スケジュール
------------------------------------
▽AMBIでの応募締切：11月13日（水）※必要書類必着：11月15日（金）
▽第1次選考合格発表（書類選考）：11月27日（水）めど
▽最終選考（面接）：11月28日（木）～12月10日（火）めど
▽最終合格発表：12月20日（金）めど
▽入職：令和7年4月1日（現職の都合にあわせて採用時期を調整可能）

------------------------------------
▼注意点
------------------------------------
※今回の中途採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。
※AMBIよりエントリーいただけましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類といった詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。

------------------------------------
▼業務説明会のご案内
------------------------------------
訟務局の国際裁判支援対策業務・東京法務局訟務部の業務について、以下のとおり説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。現在、訟務局付・訟務部付として働いている弁護士出身職員による説明も行われる予定ですので、疑問点などぜひご質問ください。

【日程】（要事前申込）
＜法務省訟務局国際裁判支援対策室＞
■第1回説明会
日時：令和6年10月25日（金）17：00～17：30
場所：ウェブ会議（Microsoft Teams）又は会場（法務省5階）への来場

■第2回説明会
日時：令和6年11月5日（火）11：00～11：30
場所：ウェブ会議（Microsoft Teams）又は会場（法務省5階）への来場

＜東京法務局訟務部＞
■第1回説明会
日時：令和6年10月24日（木）15：00～15：30
場所：ウェブ会議（Microsoft Teams）又は会場（法務省5階）への来場

■第2回説明会
日時：令和6年11月6日（水）16：00～16：30
場所：ウェブ会議（Microsoft Teams）

【定員】
会場でのご参加については、各日程20人まで（先着順）

【申込み方法】
記載事項を明記の上、メールにてお申し込みください（期限：各開催日の前日午前中）。

＜法務省訟務局国際裁判支援対策室＞
■申込先：m.mukai.jcj@i.moj.go.jp
■担当：法務省訟務局国際裁判支援対策室向井／TEL：03-3580-4111（内線4401）
■記載事項：（1）参加回、（2）参加方法（ウェブ会議又は来場）、（3）氏名、（4）修習期

＜東京法務局訟務部＞
■申込先：m.matsuyama.1mp@i.moj.go.jp
■担当：法務省訟務局訟務企画課庶務係松山／TEL：03-3580-4111（内線2644）
■記載事項：（1）参加回、（2）氏名、（3）修習期、（4）第1回については、参加方法（ウェブ会議又は来場）

※頂いた個人情報は本説明会実施の目的以外に利用することはありません。

＜応募受付方法＞
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、AMBI経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

＜面接地＞
面接は原則Webにて実施します。

■連絡先
＜法務省本省＞
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
担当／法務省訟務局訟務企画課庶務係松山
TEL／03-3580-4111(内線2644)
E-MAIL／m.matsuyama.1mp@i.moj.go.jp

国内外の法務担当（課長補佐級）◆国内外の訟務や法的支援を担当／公務員試験の実施なし

法務・コンプライアンス