NEW 掲載期間24/11/29~24/12/12 求人No.MYN-10264273

【大阪】【障がいのある方へ】AV製品等に関する法務・コンプライアンス【PEAC】

法務・コンプライアンス

年収550万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
●担当業務と役割

・主な担当業務は、オーディオ・ビジュアル製品、デジタルカメラ製品、電話/FAX、インターホン、ヘッドフォン等に関する、「契約関連業務」、「コンプライアンス推進業務」です。
・当初は会社と事業を知っていただく意味で、契約関連業務を主に担当していただくことを考えております。
 ※単なる法務アドバイザーとしてではなく、事業を成功させるために法的課題への対応策を一緒に考えていくことが求められます。
・その後、会社と事業を把握していただいた後、コンプライアンス推進業務も担当いただくことを考えております。
 ※コンプライアンスに関する社会からの目は厳しさを増しています。当社では狭い意味でのコンプライアンス(法令順守)のみならず、企業倫理や創業者の経営理念などを踏まえたコンプライアンス推進を行います。

●具体的な仕事内容

・契約関連業務では、主に開発・製造関連契約を中心に様々な類型の契約のドラフティング、審査、交渉などを行います。事業部門や関連部門と密に連携しながら、自社リスクの低減はもちろん、契約相手方の事情も理解して極力Win-Winとなる提案をすることも求められます。
・コンプライアンス推進業務では、コンプライアンス問題が起きないようにするための施策(教育/啓発や重点領域に関する自己点検、監査など)を企画推進します。
・コンプライアンス問題が起こった場合にはその対応と再発防止策の策定を事業部門と共に行います。

●この仕事を通じて得られること

・日本を代表する企業で、海外の取引先や海外製造・販売拠点も多く有し、グローバルに活躍いただけます。
・特に当社では法務部門と事業部門の距離が近いため、事業に貢献しているという実感を得ることができます。
・典型的な法務業務(例:契約審査)のみならず、幅広い法務・コンプライアンス業務を用意していますので、総合的なスキルを身につけることができます。
・パナソニックグループの会社の中では小規模の法務部門のため、一人当たりの担当領域・裁量が広く、成長できます。
求められるスキルは
必須 【必須】
・企業法務の経験7年以上(法律事務所での経験も通算可)
 例えば、法務担当として契約交渉に臨んだ経験、コンプライアンス問題や争訟の対応をした経験のある方、・コンプライアンス推進(教育/啓発、コンプライアンス問題が起きない仕組み作りほか)の経験のある方
・TOEIC730点以上

【歓迎】
・弁護士の方(日本、海外問わず)
・小規模組織のマネジメントができる方
・リスクマネジメント業務の経験者の方

【人柄・コンピテンシー】
・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる
・法令への理解があり、常に学ぶことができる
・事業への関心があり、理解をする意欲がある
・リスクの提示のみならず、解決策も事業部門と一緒に考えることができる(例:法務コンサルテーションの実施時)
・積極的に自ら課題設定(例:コンプライアンス推進上の課題)と解決策(例:コンプライアンス施策)の提案ができる

●キャリアパス

・典型的な法務業務(例:契約審査)のみならず、幅広い法務・コンプライアンス業務を用意していますので、総合的なスキルを身につけることができます。
・パナソニックグループの会社の中では小規模の法務部門のため、一人当たりの担当領域・裁量が広く、成長できます。
・パナソニックグループ全体での法務人材育成を行っており、他の事業を行っている事業会社との間でのローテーションも行います。
・将来的には、法務責任者として、経営に関与することができます。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
大阪府
給与はどのくらい貰えるか
550~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
取扱い紹介会社
株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554
紹介事業許可年:2007年
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
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