近隣国による軍事活動の活発化。ロシア・ウクライナ問題の深刻化。日本を取り巻く国際社会の脅威は刻一刻と顕在化しており、防衛力の抜本的強化は喫緊の課題となっています。2023年度の防衛予算は過去最大規模にまで増額。新たに策定した国家防衛戦略のもと、宇宙・サイバーといった新領域における対処能力強化も含め、抜本的な防衛力強化に向けて動きを加速させています。
防衛力強化のためには、予算確保だけでなく組織の体制強化も不可欠。2020年から民間からの経験者採用を実施し、これまでに多くの外部人材を迎え入れてきた防衛省ですが、世の中の状況が刻一刻と変わりゆく中、新たな課題に立ち向かうにはより多くの知見と専門性が欠かせません。国民の当たり前の日常を守るため、さらなる増員募集を行なうことになりました。
今回のプロジェクトでは7職種を一斉公募。主に宇宙領域の把握や活用を推進する「宇宙・海洋政策室員」。自衛隊の技術やノウハウを提供し、他国の能力を向上させながら、関連諸国との連携強化に寄与する「能力構築支援班員」。東南アジア・太平洋島嶼国・中東エリアを中心とした国々との国際協力や交流を企画・推進していく「国際安全保障政策室員」。これらの専門職に加え、幹部候補のゼネラリストとして様々な役割を担う「総合職（事務系）」や、技術系の一般職員まで幅広いポジションで数十名規模の募集を予定しています。
先行して8月7日（月）から「宇宙・海洋政策室員」「能力構築支援班員」「国際安全保障政策室員」の募集を開始。総合職と一般職は9月11日（月）に募集開始となります。民間で培った専門性と見識を活かし、国の安全保障を担いたい。そんな高い志を持つ方からのご応募をお待ちしています。
