厚生労働省が総合職を含む8職種を民間から広く公募。雇用、健康、年金、福祉、管理部門──分野特化の採用枠も。

進む少子高齢化、変わり続ける社会状況。厚生労働省もまた、変化を続ける必要がある。

医療、福祉、雇用、年金など、人の誕生から老後まですべてのライフステージに密接に関わる厚生労働省。「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指し、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成など幅広い政策領域を所掌している。

少子高齢化や人口減少が進み、かつ日本を取り巻く社会状況も常に変化を続ける中、国民の暮らしを支え続けるためには、厚生労働省自身も変わり続ける必要がある。そのために注力しているのが民間出身者の採用だ。これまでもDX担当やデザイナーなど高い専門性を有する人材の採用を独自に行ない、省内の課題解決を進めてきた。

省外の優れた人材をさらに受け入れ、変化を推し進めていくために。必要なのは、より多くの多様な人材だ。そこで今回、今年5月に実施した公募プロジェクトに続き、8職種・20名以上を民間から広く募集する。

総合職を含む8職種を公募。省独自の選考試験で、民間から広く人材を募集。

今回も引き続き、ジョブローテーションを行ないながら幹部候補として多様な分野で政策立案などを担う「総合職」に加え、雇用、健康推進、年金、福祉、管理部門など担当分野を限定した「一般職」の採用枠でも人材を募集。8職種・20名以上の人材公募を行なう。

また、省独自の選考試験として、一般的な国家公務員試験で課される教養試験や専門試験といった筆記試験を免除し、面接などによる一般企業に近い形で選考を実施。幅広い人材からのエントリーを募り、これからの同省に必要な人材の確保を図る。多様な分野をカバーする厚生労働省だからこそ、幅広い経験・知見を活かすことが可能。また、いち国民として生活し、いちビジネスパーソンとして働く中で培われた「国民目線」の感覚も、政策の立案や運用においては非常に重要な資質となる。省内にない知見や視点をもたらす人材を、一人でも多く迎え入れる狙いだ。国民一人ひとりの豊かな暮らしを実現するために、民間で培った知見を「厚生労働省」で活かす。志ある方からの応募が期待される。