「M&Aほど、アドレナリンが沸き立つ仕事はないと思っています」こう語ってくれたのが、日本M&AセンターでM&Aコンサルタントとして活躍する塚田壮一朗さん（29）。人材紹介会社を経て、M&A専門家へと転身した経歴を持つ。M&Aを通じて、社会課題を解決する。その志に迫った。
2018年、日本企業が関わるM&A件数は、3850件と過去最高を更新。一方で、休廃業企業も過去最高の4.6万社と、大きな社会問題として表面化しつつある。
事業承継における会社・事業の譲渡、事業の多角化戦略におけるM＆Aなど、M&Aは企業戦略における重要な選択肢の一つに。こうした中、注目を集めているのが「日本M&Aセンター」だ。
売上高はここ3年間で2倍の規模へと拡大（2018年度実績：約285億円）。株式時価総額は5000億円超と市場からも高い期待を受ける。
さらに驚くべきは、年間770件、累計4500件という圧倒的なM&A成約数。まだまだ日本においてM&Aが一般的ではなかった1991年の創業時から、中堅・中小企業のM&Aという分野を切り拓き、案件数なら世界一のレベルだ。
「社内には、会計士・弁護士などの専門家チームがある。M&Aの各フェーズごとに専門知識が必要な領域は、自動的に彼らに相談出来るインフラが整備されています」
数多くのM&Aを成約に導く仕組みについて、こう語ってくれたのが、同社のM&Aコンサルタントとして活躍する塚田壮一朗さん（29）。もともと、大手人材紹介会社を経て同社に入社した経験を持つ。
「M&Aを通して、日本企業の存続と発展に貢献したい」
彼の志に迫ったーー。
塚田壮一朗
大学卒業後、会計事務所に就職。その後、大手人材紹介会社の転職エージェントを経験した後、M&Aコンサルタントとして日本M&Aセンターに入社。主に、大手人材会社を中心としたM&A案件を担当する。2019年には立ち上げメンバーとして新設部署「成長戦略部」へ。リーダーとしてミッドキャップ案件の発掘、メンバー育成を担う。
これまで、20件を超えるM&Aを成約に導いてきたという塚田さん。その中でクライアントからかけられた、忘れられない言葉がある。
『本当にありがとう。君たちに任せて本当に良かった』
言葉の主は、家事代行サービスの創業者。人材派遣などを行なう東証一部上場企業とのM&Aが成立した後のことだった。
「もともと、会社を継がせたいと思っていらっしゃったご親族に不幸があり、会社の後継者をどうしようかと、相談をいただいたんです」
そこで選択したのが、会社を譲渡するという決断だった。
「歴史もあって、培ってきたノウハウもある。創業者であるオーナーさまにとっても、ものすごく思い入れがある会社でした。当然、どこでもいい訳じゃない。どこだったら会社の成長に繋がり、どこだったら従業員の皆さんが今以上に幸せになれるか。何度も何度もヒアリングを重ねて、一緒に考えていきました」
相談をもらってから2年ーー最適な相手として挙がったのが先述した人材企業だった。
「もともと年間20人くらいしか採用できず苦しんでいた人材採用が、M&Aによって月間20人ほど採用できるようになりました」
同時に、譲り受け企業としても事業拡大の大きな足がかりとなった。
「譲り受け側の企業さまにとって、家事代行に進出するというのは大きな経営戦略の一つだったんです。そのため、プレスリリースだったり、日経新聞などでもM&Aの記事が出たり。上場企業グループの経営戦略の一躍を担えた、ここにも大きな充実感がありました」
塚田さんはこう続けてくれた。
「会社を譲渡する企業さまにとって、会社自体はもちろん、社長や従業員の人生すら左右する大きな決断。譲り受け側の企業さまにとっても、M&Aはその全てが社運を賭けた取り組みです。法人としての命を預かっていると言ってもいい。だからこそ、成約したときは何にも変えがたいものが得られるんだと思うんです」
「M&Aほどアドレナリンが沸き立つ仕事って、ないと思います」
塚田さん同様、日本M&Aセンターには銀行、証券、コンサル、商社、メーカーなど、さまざまな業界出身者が名を連ねている。
「M&A仲介は、財務や税務、法務、労務などと法律が絡む複雑な業務ではありますが、特に案件を『創る』フェーズでは、自身のアイディアやクリエイティビティ、より多くの顧客接点を持つための高いアクティビティが求められます。加えて、案件を『まとめる』フェーズでは、様々なステークスホルダーを調整するタフな交渉力が求められます。そのような観点では、いわば総合格闘技のようなイメージで、これまで経験してきた業界は、活躍する上で関係ないのかもしれません」
「例えば、会計・財務などの知識で言っても、現場では知っていて当たり前の知識。もちろんあるに越したことはないですが、それが強みになる世界ではありません。だからこそ、重要なのはこれまでに関わってきた業界・会社の中で、成果を出すためにどういった工夫をしてきたかということ。自身だけでは解決出来ない法律問題にぶち当たった場合には、いかに『的確』かつ『スピーディー』に社内弁護士に相談し、課題解決ができるか。当初は、このような一つ一つの課題解決の繰り返しにより、M&Aのプロジェクトを創り上げることになります。M&A仲介業務にチャレンジする上では、入り口の知識よりもこういった経験・マインドの部分の方が重要だと考えています」
そして取材を通じて伺えたのが、自身の仕事に対する使命感。
「今、日本は人口が減少し、産業や企業の成長が鈍化している。生産性を上げ、日本が世界で生き残っていくためには、人的資源を含めて最適化をしていく必要があると思っています。それができるのがM&Aという仕事だと思っているんです」
その源泉には、地元長野県長野市に感じる課題意識がある。
「帰省するたびに、どこか元気がない町を目にします。このまま人口が減っていって、町が衰退していく姿を黙って見ていたくないのです」
そして最後に伺えたのが、これから実現していきたい未来について。
「日本M&Aセンターは、企業の上場支援やベンチャーへのM&Aなど、新たな取り組みを手掛けています。その根底には、M&Aを通じてより良い日本にしていきたいという強い想いがある。こうした中で、自分自身としても多くの社会課題に向き合っていきたい。そして多くの企業の成長や産業の発展に貢献していきたいですね」
