『出前館』では国内最大級フードデリバリーサービスの強みを活かし、コンビニ・スーパー・ドラッグストアなど、食料品・日用品の即配＝リテール事業を本格的に強化していく。この市場のポテンシャルはフードデリバリー以上との見方もある。『出前館』が攻める新領域のポテンシャル、そして立ち上げメンバーに求められる人材像に迫った。
日本最大級のフードデリバリーサービスを手掛ける『出前館』。2022年9月より本格的に即配＝リテール事業の強化を図っていく。
同社が展開する即配＝リテール事業とは、食品・飲料・日用品・医薬品などが、15分～30分程度で自宅まで届く新領域。ビジネストレンドとしても注目を集めており、市場全体の成長性に期待が集まっている。
フードデリバリーはランチタイムやディナータイムといった注文のタイミングのピークがあるが、食品・飲料・日用品・医薬品でいえば、日常的・突発的な購買ニーズなどを含め、購入タイミングが多様。オンラインでの購買活動がより生活に浸透していけば、その市場はさらに大きなものになっていくだろう。
実際、世界のオンライングロサリー（食品雑貨）市場は爆発的な成長が期待される。日本におけるBtoC‐EC市場は、「食品・飲料・酒類」EC化率は、たったの約3％*とまだまだ拡大の余地がある。
*経済産業省の「令和 2 年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
初期投資のリスク、大量のSKU（受発注・在庫管理における最小の管理単位）に対応できるシステムの設計、オンラインとオフラインを組み合わせたUX設計などのハードルはあるが、市場全体の成長に後押しされ、大手をはじめ、同領域に狙いを定めるベンチャー・スタートアップも少なくない。
そういったなか『出前館』でも、フードデリバリーに限定せず、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」をビジョンに掲げ、同領域の攻勢をかけていく。
即配＝リテール事業強化のアクセルを踏む『出前館』。例えば、『カクヤス』『ミニストップ』『イオンモール』『ローソン』『成城石井』『DEAN & DELUCA』といった名だたる店舗・企業との提携を推進し、さらなる事業拡大を図っている。
2022年8月現在における『出前館』カバー率／提携店舗数について
・カクヤスでの東京23区の世帯カバー率は約80％
・ミニストップでは1,177店舗で対応
・イオンモールでは2022年中に2,000店舗のテナントで『出前館』のサービス提供に向けて動いている
・ローソンも「出前館」で出店可能地域にある店舗は約8,700に
さらに『セイノーホールディングス』とも業務提携を行っており、ラストワンマイル*におけるネットワークを掛け合わせた、デリバリーの日常化を目指す。
*ラストワンマイル…配送における最終拠点から受取人の自宅などまでの最終区画・経路のこと。とくに高齢化社会という社会課題を抱えるなか、この「ラストワンマイル」における課題解決はさらに求められていくとされている。
『出前館』ではフード、リテール、クイックコマースの3本柱での事業を展開。フードデリバリーで築いた基盤を軸にリテールやクイックコマース領域でも攻勢をかけていく。クイックコマース領域でいえば、2022年1月にはZホールディングス、ヤフー、アスクルと共同で『Yahoo!マート by ASKUL』を開始。注文・決済は『出前館』のアプリから行える仕様となっている。
そして今回募集を強化していくのが、即配＝リテール事業の立ち上げメンバーだ。営業・CSをはじめ、立ち上げ期を担う採用だ。
『出前館』における組織全体における特徴・傾向だが、社員の平均年齢は34歳、最年少マネジャーはいずれも20代と若手が活躍。特にその「成長市場での挑戦」が魅力となっているようだ。
とくにリテール領域における事業拡大で重要になるのが、食品・飲料・日用品・医薬品など生活のライフインフラ商材の拡大、そのための社内外問わず関係各所へ連携強化、継続した支援だ。いかにフードデリバリーにおける強み・基盤を活かしつつ、新たな事業として立ち上げを牽引していけるか。小売企業に対する課題解決・企画提案営業（新規・既存）が行えるかが鍵を握っていく。「サービスを創り、立ち上げていく仕事に興味のある」「自ら企画し、裁量権をもって業務に取り組みたい」「ベンチャー・スタートアップにおける0→1より、アセットが豊富な環境での1→10での経験を積みたい」と考える方にとって、立ち上げ期限定の見逃せない求人となるはずだ。
