- なぜ募集しているのか
- 弊社からの入社実績20名以上あり 部門強化のため増員
退職金制度あり 平均残業20～30時間程度
平均年齢34.3歳 平均年収7,740千円 - どんな仕事か
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部署・サービスについて
楽天グループ株式会社税務部の国際税務課の将来のマネージャー候補を募集します。
業務内容
国際税務課では、1.タックスコンプライアンスの遵守2.タックスプランニングの企画・実行 3.タックスガバナンスの強化をミッションとしており、ミッション実行のためには海外子会社と密な連携が求められ、以下のような業務を行います。
<コンプライス>
・本社連結決算における各海外子会社のTax Provisionの確認
・本邦タックスヘイブン対策税制のコンプライアンス
・Pillar 2の対応
・BEPS文書作成のための情報収集及び作成(ローカルファイル、マスターファイル、CbCRなど)
・デジタルサービスに関する各国コンプライアンス対応
・各国租税条約の適用の対応
・税務調査対応、国税照会文書作成
<プランニング>
・海外会社の買収(ストラクチャーの検討、税務DDの結果に対する対応策の検討)・立上げ支援
・グローバル視点のタックスプランニングの企画・立案、経営層への提案
・策定したプランを実行する場合のプロジェクトマネジメント
・税制改正への対応方針の策定・実行
<ガバナンス>
・海外地域統括会社(シンガポール、アメリカ、ルクセンブルク)の税務チームとの連携
・移転価格の対応・文書化のマネジメント
・各海外子会社の税務ポジションの把握・税務調査サポート
<キャリアを重ねることによって、獲得・構築可能な機会、知見、経験>
・CFOなどマネージメントへのダイレクトレポーティングの機会
・グループ横断の税務ポリシーの確立、改善など楽天グループ全体への貢献・関与
・税務部以外のバックオフィス、各事業部への税務トレーニングの企画・立案
・経済産業省・財務省・新経済連盟などの各団体との情報交換、税制への提言機会
・ネイティブメンバー、海外子会社担当者との英語でのコミュニケーション機会
・M&A、資金調達、グループ内再編などトランザクションに係る税務ストラクチャーの検討
- 求められるスキルは
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必須 必須要件：
・英語によるビジネスレベルのコミュニケーションスキル
・おおむね5年以上の国際税務経験（本邦タックスヘイブン対策税制や移転価格税制、海外税務調査等）
・社内外関係者と積極的なコミュニケーションができ、フットワークが軽い方（プランニングの段階では熟慮をすることもありますが、デスクワークばかりでなく、身軽に動いてたくさんの関係者と話をしながら仕事を進めて行く必要があります）
・スピードの速い事業展開に戸惑わない柔軟な姿勢
・前例に囚われず常に見直し・改善を行う姿勢
歓迎要件：
・誠実かつ謙虚であること
・自己研鑽ができること
・当社の税務担当は静的な相談相手、助言者ではなく、ビジネスを理解の上、アクティブな提案・実行ができなければなりません。そこに共感を持てる方は大歓迎です。
言語：
English (総合 - 4 - 流暢)、 Japanese (総合 - 4 - 流暢)歓迎 事業やオペレーションがグローバル化される中、税制は国家主権のため、その制度は国により異なります。昨今はグローバルレベルでのタックスガバナンスが強く求められ、またポストコロナにおける各国税務当局の税執行も一段と厳しくなり、海外子会社の状況の把握・連携・情報収集が非常に重要となっています。また、事業のデジタル化に伴い、多くの国が伝統的な税制の考え方からデジタルに対応した新たな税制の考え方へと移行している昨今、グループ全体にどのような影響があるのか、コンプライアンスは遵守できているかという視点も求められます。
税金は会社のキャッシュフローに多大な影響を与えることから、私たちの活動領域も、単なる税務申告、決算対応にとどまらず、ビジネスの立ち上げやM&Aにプランニング段階から関与し、さらに、経営上の重要チーム題ともなる国際的な税務戦略の立案・遂行まで幅広いものとなっています。単なる税金コンプライアンスに縛られず、事業、法務、経理、人事等と密に連携して、計画から実行まで求められることも多く、税務領域を超えたコーポレートとしての知識や経験が積めます。 - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京都
- 給与はどのくらい貰えるか
- 700万円 ～ 949万円
掲載期間25/04/14～25/04/27
求人No.GRAND-250202KNZK
