掲載期間25/12/04~25/12/17 求人No.YBWNG-a112002

総合職(係長級)◆公務員経験不問/「こどもまんなか社会」実現に向けた施策の企画・立案/リモート勤務可

事業企画

こども家庭庁
年収550万円~699万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【「こどもまんなか社会」を共に実現する、新しい挑戦を。】

「こどもまんなか社会」の構築をミッションに、2023年4月に発足した最も新しい官庁「こども家庭庁」。こどもの最善の利益を図るための司令塔として、こどもの健やかな成長のための環境づくりや、子育て支援などに関する基本的な政策の企画立案・推進を行なっています。

2023年12月には「若者・子育て世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」といったことを目標に「こども未来戦略」を策定。2028年度までに3.6兆円規模のこども・子育て関係予算を措置するとともに、2030年代初頭までに、こども・子育て関係予算の倍増を目指し、あらゆる選択肢を視野に入れて、更なる政策の内容の充実を検討しています。

ぜひこの若いこども家庭庁をわたしたちと一緒に作り上げていきませんか。「こどもたちの育ちに貢献したい」「次の世代の未来を切り開いていきたい」という思いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。
どんな仕事か
【こども・若者にとって幸福な社会を目指す】少子化対策、子育て支援、こども支援等、対応が急がれる社会問題に対する政策を企画・立案。他省庁や関係団体等との調整を担います。
全てのこども・若者が幸せに暮らせる社会の実現を目指し、関係各所と調整しながら各施策の企画・立案を担当。あらゆる分野での経験や知識を活かしてアイデアを出し、日本を取り巻く社会問題の解消を目指します。

――配属される部署について――
希望や適性に応じ、下記いずれかへの配属となります。

■長官官房
こども政策全体の司令塔として、こどもや若者の視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整、情報発信や広報等、データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案等を担います。

■成育局
全てのこどもの健やかで安全・安心な成長を促進。保育所や認定こども園などの教育・保育給付の充実、はじめの100か月の育ちビジョンの推進、こどもの居場所づくりの推進、産前・産後から子育て期にかけての母子への支援、事故や犯罪等からこどもたちを守る対策等を担います。

■支援局
様々な困難を抱えるこどもや家庭を包括的に支援。児童虐待防止対策、社会的養護、こどもの貧困の解消に向けた支援、ひとり親家庭支援、障害児支援、いじめ防止対策、不登校対策、こどもの自殺対策等を通し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。

――あなたのミッション――
配属部署で取り上げる社会問題の解消に向け、施策の企画・立案に向けた具体的なアイデアを検討、施策を推進します。組織の中核として、あらゆる課題に取り組みましょう。

――これまでの施策例――
・政府全体のこども施策の基本的な方針や重要事項を定める「こども大綱」の策定
・児童手当の拡充、保育所等への「こども誰でも通園制度」の創設
・産後ケアの充実、放課後児童クラブの拡充
・こどもに対する性暴力を防止するための全く新しい法制度の企画・立案 等
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

※応募時点でこども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。

<経験年数について>
係長級の場合:令和8年4月1日時点で通算4年以上の社会人経験
歓迎 <下記に該当する方を歓迎します>
□プロジェクト推進、チーム単位などの組織マネジメントや調整業務等の経験(規模は不問)がある方
□少子化対策、子育て支援等の社会問題に関心がある方

⇒前職でこどもの成長に関わる仕事に従事していた方のみならず、それぞれが培った能力・知見を活かして日本が抱える社会問題の解決に尽力してくださる方をお待ちしています。

<向いている人>
◆こども・若者を支えたいという想いを持つ方
こども家庭庁では、全てのこども・若者が、幸せな状態(Well-Being)で成長できる「こどもまんなか社会」を目指しています。その中で、これまでの経験や知識を活かして各施策の企画・立案を担うポジションであり、こども・若者を支えたいという強い想いを持って主体的に行動できる方が活躍できるでしょう。

<向いていない人>
◆論理立てて物事を進められない方
少子化問題の解決、子育て支援の充実等、ゴールに向けて筋道を立てて各施策を企画・立案しなければなりません。結果ばかりを急いでしまい、段階的に考えられない方には向いていません。
雇用形態は
正社員

※こども家庭庁では「正職員」と呼称します。
※試用期間は6ヶ月です。その間の給与・待遇等に変更はありません。
どこで働くか
こども家庭庁/東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F

※場合により、他省庁への出向が発生する場合があります。
◎配属部署の業務内容に応じ、在宅勤務・リモートワークも可能です。

<交通>
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩6分
勤務時間は
9:30~18:15(実働7時間45分)
給与はどのくらい貰えるか
月給33万5860円以上+各種手当+賞与年2回(昨年度実績:4.6ヶ月分)
※経験・能力等を考慮して決定します。
※時間外手当は全額支給します。

(参考)給与(年収)の目安
課長補佐級:約600万~約750万円以上
係長級 :約550万~約700万円以上
※ 上記には、月給に加え、賞与(実績 4.6 ヶ月分)、地域手当、本府省業務調整手当を含み、住宅手当、扶養手当、時間外手当は含みません。(令和7年4月現在)
※ 採用後、級・号俸の決定や手当の認定を経て給与額が決まります。支給額を保証するものではありません
待遇・福利厚生は
■昇給 年1回(1月)
■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4.6ヶ月分)
■時間外手当(全額支給)
■通勤手当
■出張手当
■社宅あり
■役職手当
■扶養手当
■住宅手当
■地域手当
■本府省業務調整手当
■育児サポートあり(配偶者出産休暇、子の看護休暇等)
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■職場内禁煙
■海外研修
■在宅勤務、リモートワーク可
休日休暇は
【年間休日120日以上】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■結婚休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加休暇 
■子の看護休暇
■ボランティア休暇
どんな選考プロセスか
▼STEP1
AMBIよりエントリー ※今回の中途採用で通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
第1次選考:書類選考(履歴書、職務経歴書、小論文の提出)
▼STEP3
第2次選考:面接(複数回)
▼STEP4
内定

▼選考のスケジュール・注意点について

<採用予定日>
入庁時期は令和8年4月1日(予定)
※ご都合を最大限考慮して決定します。選考日程が変更となった場合には、採用予定時期も変更する可能性があります。

<選考スケジュール>
・11月20日:公募開始
・12月18日:必要書類提出締め切り 【23時59分受信分迄・厳守】
・~1月末(予定):書類選考・論文試験の結果を踏まえ、面接試験を実施

※今回の中途採用において,通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。

▼書類選考・論文試験について

エントリー後、履歴書・職務経歴書・小論文をご提出いただきます。小論文は職務経験等に関する内容で、こども家庭庁での勤務に必要な能力等を有しているかどうかを判断します。こども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。

▼面接試験について

基本的には、複数回の面接を2日程度で実施します。Web面接(PC等を用いて、インターネット上で行う面接)もしくは対面を予定しています。

<応募受付方法>
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、応募書類を採用窓口宛(メールアドレス)にて提出いただきます。詳細は、以下採用HPよりご確認ください。※指定フォームにてご提出いただくことを予定しておりましたが、メールでの受付に変更いたします。

採用HP/https://www.cfa.go.jp/recruitment/senkou/

<面接地>
【こども家庭庁】
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F

<連絡先>
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F

担当/採用担当 安部・綾野・島田

E-MAIL/saiyo_keikensya@cfa.go.jp
会社概要
こども家庭庁
事業内容・
会社の特長
こども家庭庁は、こども・若者や、こどもたちを育て、支えている方々の声をまんなかに捉えた政策を推進し、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか」社会を実現することを使命としています。
少子化の進展やこどもを取り巻く状況の複雑化・深刻化の中で、少子化対策を含めた政府全体のこども政策の司令塔としての役割を担い、また、具体的なこども政策の担い手として、新しい政策課題にも積極的に取り組み、全てのこどもたちの育ちを支援する施策や、特に支援が必要なこどもたちをサポートする施策に取り組んでいます。
設立
2023年4月1日
資本金
---
従業員数
574名(2024年4月時点)
事業所
こども家庭庁
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング
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