掲載期間25/11/27~25/12/10 求人No.TKYUT-a112702

戦略広報担当課長代理(係長級)◆都のブランディング強化のため、効果的な広報戦略を実行

広報・IR

東京都 政策企画局
年収500万円~699万円
転勤なし土日祝休みリモートワーク可能
募集情報
なぜ募集しているのか
【広報で東京都を変える。】

これまで、東京都の広報は「正確に伝えたい」という一心から、分かりやすさなどの視点が欠けていました。ですが、これでは受け手である都民に、東京都の情報は届きません。しっかりと受け取ってもらえるよう、東京都は「伝わる広報」を目指します。

2022年に新設された戦略広報部では、庁内の各局の重要政策や事業、イベントなどの広報を幅広く支援。ターゲットの設定や伝え方、クリエイティブコンセプトなど、企画段階から支援します。ですが、それだけでは、東京都全体の広報力の強化にはつながりません。「正確なだけでは、読んでもらえない」「ターゲットに合わせて、手段や表現を変えるべき」といった広報の考え方まで定着させます。

1400万人もの都民の未来を変える国内向け広報。東京都ならではの影響力の大きさを存分に実感できるポジションです。
どんな仕事か
都の発信力を強化するため、庁内の各局から相談を受け、効果的な広報活動を支援。重要施策に関しては、戦略広報部が主導し、企画から実行まで一気通貫で行います。
政策の推進・成功を左右する都の発信力を強化するため、庁内の各局から相談を受け、効果的な広報活動を支援。単に、広報施策を提案するのではなく、伝わる広報戦略のための考え方を広めることが、都の発信力の強化に繋がります。

■活躍の場は、戦略広報部
戦略広報部は、最先端の行政広報を目指すべく、2022年4月に専門組織として新設された組織。効果的な広報戦略を企画・実行するほか、都庁全体の広報力の強化を図っています。みなさんには、庁内の各局が国内に向けて情報発信をする際の支援を行っていただきます。

<例えば…>
都庁の抱える広報案件に応じて、テレビや新聞をはじめとしたマスメディアでの広報展開に限らず、デジタル施策やイベント、プロモーション、コンテンツ制作など、あらゆる側面から生活者にアプローチし、都政情報を届けるための広報戦略の実施業務
都庁が積極的に発信すべき重要施策に関するメディア(TV、新聞、ラジオ、広報紙、Web等)を軸とした事業者や動画・Webコンテンツ等クリエイティブに関する委託業者へのディレクション等の業務

◎WEBサイトのPV数やSNSの投稿への反響など、目に見える成果が得られます。
◎職員の考え方の変化を感じられた時には、自分の仕事の成果を感じられます。

暮らしを支える情報や東京の魅力が確実に「伝わる」状態を創る。大きなミッションに挑戦していただける方を、お待ちしています。
求められるスキルは
必須 学歴不問ブランクOK

下記の3点を満たす方
【1】学歴区分に応じた民間企業の実務経験が記載の年数※以上ある方
【2】社会人経験(10年ほど)をお持ちの方
【3】民間企業等において広報・PR関連の実務経験(3年ほど)をお持ちの方

※大卒の場合:10年以上
 短期大学の場合:12年以上 等
 詳細は以下の都HP内採用案内をご確認ください。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/recruitment/recruitment2/2025rcrt1
歓迎 ◎下記のような方を歓迎しています。
・影響力の大きい仕事に魅力を感じる方
・相手の知識などに合わせたコミュニケーションがとれる方
・幅広い広報の手法に関する興味や知識がある方
・効果的な広報戦略に繋がる知識のインプットが好きな方

<向いている人>
庁内の各局から相談を受け、効果的な広報を支援する仕事です。それだけでなく、伝わる広報戦略のための考え方を広め、都の発信力の強化を目指します。組織を変え、都民がスムーズに必要な情報を得られる状態をつくるため、「これまでの経験を活かして、影響力の大きい仕事をしたい」「東京都や都民に役立ちたい」という方が向いています。

<向いていない人>
各局の職員にも、それぞれの考え方や伝えたい想いがあります。そのため、広報を行うことで実現したいことや、職員の考えなどを踏まえたコミュニケーションの仕方を心がけないと、なかなか相手に納得してもらえません。「自分の考えを一方的に押し付けるタイプの方」は活躍が難しいでしょう。
雇用形態は
■一般任期付職員
└期間は、2026年4月1日~2029年3月31日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。
※入職後6ヶ月は条件付採用期間(一般企業で言う試用期間)となります。その間の待遇に変更はありません。
どこで働くか
東京都庁/東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎
※転勤はありません。
※業務の都合に応じて、リモートワークが可能です。

<交通>
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結
勤務時間は
9:00~17:45(実働7時間45分)
※始業時間は7時から11時まで選択可能です。
給与はどのくらい貰えるか
月給36万3,100円~+期末勤勉手当
※残業代は別途全額支給いたします。
※上記の金額には一律支給の地域手当を含みます。
待遇・福利厚生は
■期末勤勉手当(6月・12月/昨年度実績2回 2ヶ月分程度)
■社会保険(厚生年金、健康保険、労災保険)
■通勤手当(上限月5万5000円)
■時間外手当(全額)
■扶養手当
■退職金制度
■食堂あり
■施設内禁煙
■在宅勤務可(業務の状況に応じて)
休日休暇は
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(5日)
■GW
■介護休暇
■慶弔休暇
■有給休暇(日数は以下参照)
<4月入職の場合>
2026年4月~12月の間で15日、2027年1月から1年ごとに20日間。
<5月入職の場合>
2026年4月~12月の間で13日、2027年1月から1年ごとに20日間。
どんな選考プロセスか
▼STEP1
第一次選考(書類選考):履歴を記載した申込書と提案式課題による書類選考の実施
▼STEP2
第二次選考(面接):採用予定職への適性等について、面接を実施
▼STEP3
内定

■内定は2026年2月上旬頃、勤務開始日は2026年4月1日を予定しております。
■当ページからご応募いただいた後、指定の応募書類をメールにてご提出いただくことで、エントリー完了となります。
■当ページからご応募いただいた後、応募フォームに入力することでエントリー完了となります。詳細は以下政策企画局HPをご覧ください。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/recruitment/recruitment2/2025rcrt1

<応募受付方法>
当ページよりエントリーください。追ってこちらからご連絡を差し上げます。

※応募フォームへの入力と必要書類の提出期限は、2025年12月24日(水)となります。

<連絡先>
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1

担当/東京都政策企画局戦略広報部企画調整課 採用担当

E-MAIL/saiyo_seisakuchousei@section.metro.tokyo.jp
会社概要
東京都 政策企画局
事業内容・
会社の特長
政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。
東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、
知事と現場を司る所管局をつなげ、各局と連携し様々な取り組みを進めています。
また、政策調整部では知事のトップマネジメントを補佐するため、重要な施策の企画及び立案並びに重要な政策の総合調整等を行っています。具体的には、「伝わる広報」に向けて、都の政策を国内外に効果的に発信するため、メディア等を活用した戦略的な広報を行い、都の重要施策に関する広報の充実強化を図っています。
設立
資本金
公的機関のため、資本金なし
従業員数
約17万名(2024年4月時点)
事業所
東京都 政策企画局
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
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