- どんな仕事か
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【職務内容】
■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。
■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※募集勤務地は大阪を想定しております。
詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html
【具体的に】
■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 - 求められるスキルは
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必須 【必須経験・スキル】
■日本語母国語レベル
■英語ビジネスレベル（TOEIC800点以上）
▽以下のいずれかの経験を有する方
■事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験を2年以上
■会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人（事務所）での経験2年以上
【歓迎経験・スキル】
■VATや消費税の実務経験
■ERP導入プロジェクト経験
■海外駐在経験
■法学部・法科大学院卒業
■税理士（科目合格を含む）、公認会計士資格 - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 大阪府
- 給与はどのくらい貰えるか
- 620～720万円
掲載期間25/11/27～25/12/10
求人No.MYN-10512041
