- どんな仕事か
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【募集背景】
●私たちが実現したい社会
長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。自治体や地域包括支援センターに向けた多様なサービス提供を通じて、「いくつになっても自分でできる」、「できなかったことが再びできる」、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。
（参考リンク）
・自立支援事業部による提供サービス「ハレクル」：https://harekuru.com/
・読売テレビ「ウェークアップ」の取材動画： https://www.youtube.com/watch?v=2yAIKGJ7jqc
●社会に貢献し続けるために生まれた新しい組織
私たちデータソリューション事業本部は、オムロン創業90周年を迎えた2023年に誕生しました。
これまでもオムロンは公共輸送・交通安全・決済などの社会インフラ領域で、およそ半世紀にわたり公共性の高いサービスを提供し、人々の生活を支えてきました。昨今、社会が大きな変革期を迎える中で、これまでの「モノ」による課題解決から、「モノ」の利用を通じた課題解決（ソリューションビジネス）へビジネスモデルを進化させる必要があります。私たちが目指すのは、オムロンの存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」の体現であり、社会課題の解決につながる次の成長事業を創造することです。
そのなかで、同本部にける自立支援事業部は「健康寿命の延伸」を実現するために、2018年にプロジェクト化し、2024年に事業化した組織になります。
●募集背景
データソリューション事業本部 自立支援事業部は、2024年度にPL責任を持ち事業化した、社内スタートアップです。2025年、団塊世代が全員後期高齢者となり、全国1，700市町村が介護予防への取り組みの重要性が一層増しています。しかし現場には確立された方法論がなく、自治体は何から手をつければいいかわからない状況である今、市場を本格的に創造するフェーズに入りました。全国展開を加速し、この領域のデファクトスタンダードを確立するには、市場を創り、需要を喚起し、エンタープライズ級の合意形成を主導できる営業人材が必要です。全国の自治体や地域包括支援センターの皆 - 求められるスキルは
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必須 ◆必須条件【経験】
・法人もしくは官公庁向け営業経験３年以上
自治体営業は民間エンタープライズ以上に複雑です。意思決定に時間がかかり、関与者が多く、
予算制約も大きいです。成果を出すには、長期戦を戦い抜く忍耐力、複雑な組織を読み解く洞察力、
高単価提案を通す説得力が不可欠となります。
・お客様の意思決定者（経営層/部課長級）を動かした提案実績
経営層/部課長級に対する直接プレゼンの経験。「現場は賛成だが、上が首を縦に振らない」状況
を打開した経験。
意思決定者にも響く言葉でお客様にとっての価値を翻訳し、決断を引き出す実績。
・営業パイプライン・フォーキャスト運用
自身の案件管理の実務経験。商談フェーズ定義と確度設定の精度を継続的に改善し、
週次/月次でのパイプラインレビューとフォーキャスト提出の習慣があること。
・新規開拓経験
◆必須条件【スキル】
・課題設定と合意形成設計力
自治体の現状・課題を多層ステークホルダー（部局横断、役職横断）とともに整理し、ありたい方向性
を定める。
反対意見や懸念点を事前に予測して対策を講じる。「誰が、いつ、何を決める必要があるか」を明確
に定義できること。
・ドキュメンテーション&プレゼンテーション
非IT層、非専門職にも伝わる平易で力強い資料を作成できる。複雑な内容を関係者が理解できるよう
説明でき、 対面・オンライン問わず30～90分のプレゼンテーションやディスカッションを主導
できること。
◆歓迎条件
（経験面）
・自治体・官公庁・介護業界向け営業経験
・エンタープライズ（大企業）向け営業経験
・システム、伴走型コンサルティングサービスの営業経験
・事業開発や事業立ち上げの経験
- 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京都
- 給与はどのくらい貰えるか
- 650～850万円
NEW
掲載期間25/12/11～25/12/24
求人No.MYN-10531606
