NEW 掲載期間26/03/06~26/03/19 求人No.LXFLE-gasc2

中央省庁・自治体の行政DXを推進し社会課題を解決するITコンサルタント|年収850万円~

ITコンサルタント

年収850万円~1099万円
新規事業・新サービス英語力不問土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)事業責任者サービス責任者年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
案件拡大、事業規模拡大につき増員
どんな仕事か
行政DXを推進し社会課題の解決をリードするITコンサルタント(シニアコンサルタント)
中央省庁、独立行政法人、地方公共団体などの行政機関に対し、IT戦略の構想策定からシステム導入・基盤構築まで一貫して支援し、行政サービスの高度化と生産性向上を実現するITコンサルティングを担っていただきます。

シニアコンサルタントとして、プロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクト推進をリードしながら、クライアントとの折衝、チームマネジメント、成果物品質の担保など、プロジェクト成功に向けた重要な役割を担っていただきます。一定規模以上のITプロジェクトにおけるPM/PL経験を活かし、行政領域特有の制度・業務を踏まえた実行力の高い支援が期待されます。

支援領域は、
・IT戦略/IT構想策定支援
・財務会計、人事給与などの基幹システム導入支援
・ITインフラ/基盤構築支援
・市民向けデジタルサービスの企画・構築支援
など多岐にわたり、行政DXを上流から実行フェーズまで幅広く経験することが可能です。

プロジェクトは3~5名規模の少数精鋭体制が中心であり、早期から裁量と責任を持ってプロジェクト推進に関与できます。また、CIO補佐官経験者など公共領域の知見を持つメンバーと協働することで、政策・制度理解とITの双方の視点を兼ね備えたコンサルタントとして成長できる環境です。

行政IT部門出身者、SIerでのPM/PL経験者など多様なバックグラウンドのプロフェッショナルが活躍しており、「社会インパクトの大きい公共DXを自らの手で推進したい」という志向を持つ方にとって、大きな挑戦機会のあるポジションです。
求められるスキルは
必須 (1)自身のITに関する知見・スキルを生かして「社会問題の解決」を実現したいという思いをお持ちである方
(2)以下のどちらかの業務経験を有する方
・ITコンサルティング、もしくはITシステムの開発や導入に関するプロジェクトにおいて、直接受注事業者も
しくはそれに準じる立場で、プロジェクトマネジメントもしくはプロジェクトリード、チームリードを行った
経験(メンバーではない経験)
・行政機関の情報システム部門において、ITシステム調達にプロジェクトマネージャもしくはプロジェクト
リーダーとして参画した経験
歓迎 ・PMP(Project Management Professional)資格保有
・応用情報技術者保有
・AWS認定ソリューションアーキテクトプロフェッショナル保有
・Azure AZ-104等中級資格以上保有
・Cisco CCNP以上保有
雇用形態は
正社員
※6か月間の試用期間があります。その間の待遇・給与に変更はありません。
どんなポジション・役割か
公共公益領域のITコンサルタント
どこで働くか
北海道 / 東京都 / 大阪府 / 福岡県
勤務時間は
専門業務型裁量労働制
9:00~18:00を基本とし、労働者の決定に委ねる
給与はどのくらい貰えるか
850万円 ~ 1099万円
待遇・福利厚生は
・社会保険完備(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金)
・企業型確定拠出年金加入(掛金は全額当社負担)
・テレワークを中心としながら、対面(顧客訪問、社内メンバとの交流など)とのハイブリッドによる柔軟な働き方を実施
・各種資格の取得費用・研修費用は全額当社負担
・1on1ミーティング等を通した成長支援
・事務所ワーケーション制度(特定期間に所属以外の拠点で勤務)
・ビンゴ大会、社外活動への補助など
休日休暇は
完全週休二日制(土・日)、祝日、年末年始休業(12月29日~1月4日)、年次有給休暇、慶弔休暇、法定の育児・介護休業、法定の看護・介護休暇、出産する人の配偶者の産前産後休業(当社独自制度)
どんな選考プロセスか
書類選考→面接(複数回)→内定
会社概要
社名
グラビス・アーキテクツ株式会社
事業内容・
会社の特長
【事業内容】
・公共コンサルティング事業部
・ICT全体統制
・ICT基盤・ 業務システム
・パブリック・アフェアーズ事業部

【会社の特長】
<プライム案件8割以上>
・大手コンサルファームとのコンペが多く、公共特化の強みから優位に立つ場面が多い
・二次受け案件が少ない

<提案力が高い>
・お客様に寄り添った提案、言語化しきれない課題を言語化してくれる体制を評価
・社内におけるナレッジの共有、横展開ができる環境
(全ての案件、成果物に対して全社員がアクセスできるようになっている)
・自治体特有の案件が多く、類似の課題があるので、言語化しやすい環境
(ある自治体の課題に対して、過去の事例を元に依頼外の課題解決を提案)

<リピート率の高さ>
・クライアント評価が高く、引き続き案件依頼されることが多い
(IT戦略案件→実行支援案件、業務案件→IT案件など)
・公共領域の強みが評価され、直接依頼を受けることも多い環境
設立
2010年12月
資本金
5,000万円
売上高
約18億円
従業員数
約50~100名
取扱い紹介会社
ハイディールパートナーズ株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-315207
紹介事業許可年:2023年
登録場所
ハイディールパートナーズ株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋三丁目11番8号 オーイズミ新橋第2ビル 4階
掲載中の求人
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