NEW 掲載期間26/03/11~26/03/24 求人No.GHQSW--poli01

政府渉外

その他、経営・経営企画・事業企画系

株式会社PoliPoli
年収400万円~749万円
ベンチャー企業転勤なし土日祝休み20代役員在籍フレックス勤務リモートワーク可能
募集情報
どんな仕事か
政治家や行政官の関心や課題感を起点に、PoliPoliが持つアセットを活用し、あらゆる立場の人が政策に参加できるコミュニケーションや場づくりをリードすることで、政策プラットフォームの価値と社会的インパクトを向上させる役割を担います。

職務内容
■ 部門の目標を達成する上での政治家・行政官との政府渉外業務
・PoliPoliが政策プラットフォームとして保有するアセットを活用し、政策関係者と中長期的に良好な関係値を構築し続ける政府渉外活動を行うこと。
・政治家や行政官の関心や課題感を踏まえた提案やサービスの提供を行い、政策共創を行う勉強会や意見交換会について、サブとロジの両面から実現をリードすること。
・政治的に中立なプラットフォームとしての立場を理解し、政治家・行政官との取り組みを記事や動画、事例発信へとつなげていくための全体の設計をリードすること。
・政策情報の取りまとめや社内外の関係者への政治・政策動向について、関係者の意思決定に資する情報収集と分析を実行すること。
■ ウェブメディアの運営における企画業務
・目標の達成に向けたウェブメディアにおける企画の探索やコンテンツ作成のフローの改善に向けた業務を行うこと。
・時代に求められる政策コンテンツのあり方を探索し、その企画と作成を多様な関係者を巻き込んで実現すること。
■ テクノロジーを活用した政府渉外活動のアップデートに向けた業務
・生成AIなどのツールを活用した業務の効率化に加え、政治・行政の現場におけるテクノロジーの活用が可能な領域を探索し、その実現に向けたコミュニケーションを関係者と実現すること。
求められるスキルは
必須 (1)官民問わず、政策立案や政策の実行等など、公共政策に関係する経験が3年以上あること
 ・国家公務員、地方公務員の立場で政策に携わった経験(契約形態、職種、役職は問わない)
 ・議員として政策立案に携わった経験(国政、地方は問わない)
 ・議員秘書や政策関係者などの立場で政策に携わった経験(契約形態、職種、役職は問わない)
 ・報道など、取材を通じて議員等の関係者とのコミュニケーション経験、政治や政策に関係する記事の執筆経験
 ・民間企業にて官民共同のプロジェクト、政策提言などに従事した経験
 ・その他、上記以外で公共政策に関与した経験
(2)下記いずれかを実施する職務上の経験が2年以上あること
 ・経営企画、事業企画、職種別企画(営業企画など)等、企画業務の経験
 ・営業や渉外等、利害の異なる関係者を巻き込んだ調整を行い合意形成を行う経験
 ・10名から50名ほどが参加する勉強会や意見交換会、イベントを企画から運営までの実行した経験(テーマ・分野は公共政策に限らない)
(3)Google Workspace、Slack、Notion等、日々の業務で利用するデジタルツールを使いこなせるITリテラシーがあること
歓迎 ・政府等が開催する審議会等で委員に就任、外部有識者として発表した経験
・永田町や霞ヶ関における関係者との広範なネットワークがあること
・自身のクレジットがつく、政策に関する成果物を有していること(自身が行った政策提言、政策立案に関与した政策そのもの、政策に関する記事等)
・プロダクト開発におけるエンジニアチームとの協業経験
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
勤務時間は
勤務時間:フレックスタイム制(標準労働時間8時間/コアタイム11:00~16:00)
給与はどのくらい貰えるか
年収 420万円から780万円
月給 35万円~65万円
待遇・福利厚生は
・社会保険完備
休日休暇は
・土日祝
・有給休暇
・夏季休暇
・年末年始休暇
(3ヶ月に1度土曜日にオフサイトイベントがあります)
どんな選考プロセスか
(0)カジュアル面談(*必須ではありません)
(1)書類選考
(2)面接(3回)
(3)リファレンスチェック
(4)内定、入社
会社概要
株式会社PoliPoli
事業内容・
会社の特長
2018年2月設立。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げ、政治・行政と国民をつなぐ「政策プラットフォーム」の企画・開発・運営をする。
現在、主に以下の6つのサービスを展開中:
1. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』(2019年12月リリース)
2. 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』(2021年10月リリース)
3. 企業・団体向けルールメイキングのサポート『PoliPoli Enterprise』(2022年6月リリース)
4. 政策情報メディア『政治ドットコム』(2022年8月本格始動)
5. 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』(2023年9月リリース)
6. SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』(2024年9月リリース)
設立
2018/2/1
資本金
35,153,660 円
従業員数
44名(2025年6月時点、長期業務委託契約者含む)
事業所
本社
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5-3 MIDORI.so NAGATACHO
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