どんな仕事か: ■法改正への対応準備から、日々の監視・改善まで一貫したサイクルを担当していただきます。

【具体的には】
■取引適正化法（取適法）への対応・全社展開
2026年の法改正に向けた施策の立案と実行。
全社向けeラーニングの作成や実地監査の推進を行い、違反を未然に防ぐ体制を構築します。
■労務費の価格転嫁モニタリング
サプライヤーからの労務費上昇に伴う価格転嫁要請に対し、政府指針に沿ったガイドラインを策定。実施状況をモニタリングし、公取委等の調査にも対応します。
■請負適正化の推進と是正指示
構内請負業務における業務履行体制図等の整備。偽装請負（派遣法・職安法違反）とならないよう、監査や問い合わせ対応を行います。
■調達統制業務（規程・監査）
グループ会社を含む調達規程の整備や、自主監査の実施、および経営層への進捗報告資料の作成。

【業務の魅力】
■現場のバイヤーや他部門の請求担当者に対し、時には厳しく指導を行う「コントロールタワー」としての役割。自身の判断が会社のブランドを護るという自負を持てる仕事です。
■2026年の取適法への改正という歴史的な転換期において、上場企業の対応を設計する経験は、法務・調達キャリアにおいて唯一無二の資産となります。ガバナンス体制を作り上げているフェーズであり、既存のルールに従うだけでなく、より効率的で強固な仕組みを自ら提案・構築できる面白さがあります。
求められるスキルは: 必須 ※下記、いずれも必須
・製造業での調達部門における実務経験
・調達部門で調達に係る下請法、契約、規程管理、サステナビリティ等、調達企画・遵法に関する業務経験（目安3年以上）
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
勤務時間は: 08:30 - 17:15（コアタイム：00:00 - 00:00）
給与はどのくらい貰えるか: 550万円～1210万円(経験能力考慮の上優遇)
モデル年収 37歳 930万円
昇給1回、賞与2回
待遇・福利厚生は: 【保険】
健康保険、雇用保険、労災保険
【諸手当】
次世代育成手当（18歳未満の扶養対象児童一人あたり15，000円/月）
住宅費補助、通勤手当、時間外勤務手当、在宅勤務手当等・寮・社宅：独身寮、単身寮、家族社宅
【待遇・福利厚生】
在宅勤務制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、従業員持株制度、健康保険、雇用保険、労災保険等
休日休暇は: 年間休日125日(2026年度)、完全週休2日制(土日)、祝日、GW、夏季、年末年始、有給休暇、赴任休暇、介護休暇、
妊娠保護休暇、看護等休暇等

サプライチェーン・調達企画＜コンプライアンス・ガバナンス推進＞

購買・調達