【24-TRI4】水素活用による脱炭素化(カーボンニュートラル)の実証研究の強化
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掲載期間24/03/14~24/03/31 求人No.STEE-2024031403

【24-TRI4】水素活用による脱炭素化(カーボンニュートラル)の実証研究の強化

研究・開発(その他、化学・素材・食品・衣料)

年収650万円~1549万円
上場企業大手企業管理職・マネジャー土日祝休み年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
・カーボンニュートラル社会の実現に向けて、ゼロエミッション電源の拡大とエネルギー需要の電化が進み、大規模電源・大量送電と地産地消型電源の併存することを想定。
・費用対効果を考慮すると相対的に安価な需要側の取組みが有効であり、特に蓄電池や水素等によるエネルギー貯蔵を活用した「貯めて使う」が安定供給のカギ。
・水素の事業化に際し、案件を社内外関係者と協調して自ら積極的に推進し、案件(お客さま)毎の特徴に応じて提案できる柔軟な発想と、可能であれば電気の内線等の技術が必要。
・また、プラント設計のノウハウおよびオペレーション技術の構築が必要。
・これらを担う高度専門技術者の人員不足を補う必要がある。
どんな仕事か
・現在、2件のNEDOの水素プロジェクト案件があり、2025年度実証試験終了予定。
・山梨県北杜市の大手飲料・酒造メーカーの工場(プレス発表済)などの水素実証事業案件を担当。
・国や自治体、メーカーなどの社外関係者、戦略立案箇所の東電HD技術統括やサービス展開を行う東電EPなどの社内関係者の利害を調整し、人を動かしながら案件を推進。
・水電解技術を活用した水素製造から水素利用に至る総合プラント設計およびオペレーション技術の構築を行い、水電解技術の東電Gによる内製化、直営化を実施。

【本求人の魅力】
・研究段階ではあるが、国内最大級の固体高分子(PEM)形水電解装置による水素製造を行う実証事業という最先端の技術プロジェクトに携わることが可能。
・今後、水素実証事業案件は増加していくと考えており、採用後の経験や獲得した技術や知識等を次の仕事に活かすことが可能。
・国の目標に向けた水素事業のコスト低減が一つの課題であるが、これからの技術開発領域であり、技術者としてやりがいがある業務。

【在宅ワークの導入状況】
1~2回程度/週
求められるスキルは
必須 技術知見を有し、実務経験がある。

<いずれかの技術・知見を保有>
電気・情報工学。システム工学。プラント設計技術。

<いずれかの実務経験>
電気設備の設計、施工管理、プロジェクトマネジメント等。
法人営業や渉外業務等。

<歓迎案件>
電気の内線や6kV以下の配電に係る知識。

必須ではないが、TOEIC600点以上が望ましい。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
TRI技術開発センター(横浜市鶴見区)
勤務時間は
フレックスタイム制(コアタイム:無し)
給与はどのくらい貰えるか
年俸制(分割回数12回)
年俸¥6,500,000~ 基本給¥340,000~を含む/月
待遇・福利厚生は
持株会制度、退職制度、各種財形貯蓄、持株会、ライフサイクル当(配偶者、満24歳以下のを扶養する場合)、在宅勤務、時短制度、服装由、社員堂、事補助、従業員専駐場あり 、 出産育児援制度、研修援制度、託児所あり、家賃補助、社宅独寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独寮35歳まで)
休日休暇は
土日祝休み
年間休日:123日
年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、ボランティア休暇
会社概要
社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容・
会社の特長
■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。
■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。
設立
1951年5月1日
資本金
1兆4,009億円
売上高
5兆3,099億円 (2021年度/連結)
従業員数
37,939人 (2021年度/連結)
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