【群馬】コールドチェーン事業拡大に向けたIT戦略、ソリューション提案(開発設計 DX担当)
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掲載期間24/04/19~24/05/02 求人No.MYN-10293211

【群馬】コールドチェーン事業拡大に向けたIT戦略、ソリューション提案(開発設計 DX担当)

事業企画

年収600万円~1049万円
募集情報
どんな仕事か
コールドチェーン事業拡大に向けたIT戦略、ソリューション提案(開発設計 DX担当)【CCS コールドチェーン事業部】

募集者の名称
パナソニック株式会社 コールドチェーンソリューションズ社

配属部門
CCS社直轄 IT総括担当付け

●担当業務と役割

・開発拠点での開発設計環境(PDM/CAD等のパッケージ活用)を刷新する開発設計DX推進
・コールドチェーン事業の商品及び顧客向け新規サービス創出を支援する、グローバル開発推進や設計のフロントローディングの仕組み構築
・これまでの経験・プロセス知識・社外人脈、関係を活用し、当社におけるスピーディかつ効率的なIT戦略企画及び関連プロジェクトの推進を担当

●具体的な仕事内容

・コールドチェーン社としての開発設計の共通基盤及び運用の確立(設計情報一元化など)
・コールドチェーン社(ショーケース、厨房)開発拠点への開発設計環境(PDM/CAD等のパッケージ活用)を刷新するプロジェクト推進
・設計BOM製造BOMを中心とした設計製造連携強化、シームレスな情報連携の仕組み構築

●この仕事を通じて得られること

・事業分社直轄スタッフとして、少数精鋭のメンバーで、経営層とのダイレクトコミュニケーションを通じた視野拡大、経営観の醸成等の成長が可能
・事業成長に向けて、顧客接点強化を始めとする事業課題に対して、事業基盤としての業務プロセスの構築やIT基盤の刷新、構築等、事業運営に重要な役割として業務推進できます
・お客様への新たな価値提供とそれを支える事業基盤を構築していく上で、あるべき姿への業務改革や仕組み改革等、事業課題へ直結する非常にやりがいのある職務であり、同社での活躍を期待できると確信しております

●職場の雰囲気

・同部門は、様々なチャレンジや新しい取り組みに必要な基礎的資源がしっかりあり、社会的課題への取り組みにも積極であり、創業主の「社会の公器」という思想をしっかりもって事業推進しています
・少数精鋭ながらそれぞれの業務経験に基づいた考え方を尊重し、お互いに良いところを学び合い、共に成長を促しながら業務にあたっています
・今までの経験、スキルを生かせる職場です

●キャリアパス
求められるスキルは
必須 【必須】
・社内業務改革(開発・生産分野等)の企画提案及び、プロジェクト推進に携わる経験(社内・社外問わず)
・社内で必要となる各部門との円滑な連携に向け、基礎となる「ひとコミュニケーションスキル」

【歓迎】
・複数の職能により構成されたチームでの(高いダイバーシティ視点での)プロジェクト推進経験、複数メンバーを配下に抱えたリーディング経験
・英会話(日常会話レベル)

【人柄・コンピテンシー】
・社内社外を問わず円滑にコミュニケーションが取れる
・チームや組織メンバーと尊重し合いながら、常に学び合う姿勢と協調性を保ちながら業務推進ができる
・課題形成や新規プロジェクトの提案等、自ら積極的に行動し実践していける
・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる
・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方・高い目線で物事を俯瞰でき、自ら課題認識を持ち、論理的に解決策を構築し提案・実行できる能力
雇用形態は
正社員
どこで働くか
群馬県
給与はどのくらい貰えるか
600~1000万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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