なぜ募集しているのか: 【クラウドサインについて】
契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。
全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。
電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。
リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。

【募集背景】
デジタル庁発足に伴い、国や地方自治体、民間事業者が一体となって社会のデジタル化に向けた取り組みを行う機運が高まっております。
このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援チーム」を昨年新設し、これまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見とサービスを提供しております。
今後より一層、官公庁・地方自治体に向けて提案活動を行うため、募集をいたします。
どんな仕事か: 【職務概要】
官公庁および地方自治体向けに電子契約に関連する様々な知見とサービスを提供し、行政のデジタル化を推進する企画・営業業務を担っていただきます。

【職務詳細】
・官公庁および地方自治体に対する営業・販売戦略の企画と立案
・戦略に沿った宣伝や営業活動の実施
・興味のある顧客に対する具体的なヒアリング、提案、導入支援
・顧客キーマンの発掘と戦略的関係性の構築
・顧客要望や提案状況を加味した新たなサービスの企画

■募集部門の紹介
クラウドサイン事業本部エンタープライズビジネス部エンタープライズアカウントグループデジタル・ガバメント支援チーム
急成長をするクラウドサイン事業において、官公庁や地方自治体を対象に、行政手続きのデジタル化推進を目的としたサービスの企画、提案、販売、提供、プロモーション等を担う部門です。
クラウドサインの部署の中で展示会などのリード獲得やマーケティング、セミナー、営業、カスタマーサクセスなどを一つの部門で一気通貫で行っているのは本チームのみです。
また、自治体への導入を進める中で新たなニーズも出てきており、それを解決する新たなソリューションや製品化にも取り組んでいます。

＜New TOPIC＞
・2022年度より、東京都へのクラウドサイン導入プロジェクトを推進し、本格導入を11月より開始。
・地方自治体導入数No.1（推計70%のシェア）。電子契約導入最南端の沖縄県竹富町から、北は北海道まで導入が進んでおり、沖縄・北海道の自治体に導入されているのはクラウドサインのみです。（2022年11月時点）
・上記に加え、神戸市などの政令指定都市、四国への導入が実現しているのもクラウドサインのみ（2022年11月時点）
・中央官庁への提案もロビー活動を含め、着実に進めています
※地方自治体のシェアが高い理由は「導入支援（コンサル）」が手厚いため。自治体のお客様はオペレーション変更による業務影響が一般企業よりも大きいことがその背景にあります。
求められるスキルは: 必須下記いずれかの経験
・パッケージソフトウェアの法人営業経験
・無形商材の法人営業経験(3年以上)
・自治体の中でDX推進のプロジェクトに関わった経験

歓迎・官公庁または地方自治体向け営業経験
・官公庁や地方自治体における、入札制度や随意契約方式に精通しており、公共機関における独自の意思決定方法などの知識を有している
・法学部出身など法律に関する知識を有している
・公共機関のセキュリティガイダンスに関する知識を有している
・「クラウドサイン認定資格」をお持ちの方
雇用形態は: 正社員　※試用期間（3ヵ月）中の条件変更無し
どんなポジション・役割か: 官公庁・地方自治体向け新規サービス企画・営業（クラウドサイン）
どこで働くか: 東京都港区六本木
勤務時間は: コアタイム無しのフレックスタイム制
※中抜けが可能なため、家庭との両立に活用する社員も多いです
※ハイブリッドワークを推奨しています（ビジネス職は週３日の出社を基本としています）
　エンジニアについてはフルリモートの方も一部あり。
給与はどのくらい貰えるか: 年収：600万～707万円　　
※想定の為、現職給与を加味し、オファーします。
待遇・福利厚生は: ■加入保険
厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険　※法令通り適用します。

■福利厚生
・近距離手当制度
・従業員持株会
・企業型DC制度
・部活動補助制度
・定例懇親会
・自転車通勤制度
・シャッフルランチ
・社内表彰制度
・不動産仲介手数料割引
・ベビーシッター費用補助
・外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度
・副業OK
・PC貸与
休日休暇は: ・土日祝祭日
・夏期休暇(取得年度の6月末在籍て 3日、7月末在籍て 2日、8月末在籍て 1日付与)
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
・妊婦特別休暇
・産前産後休暇
・育児休暇（男性の育休も取得実績が多く、数週間～数か月育休をとる社員も珍しくありません）
・介護休暇短時間勤務（育児・介護）
どんな選考プロセスか: 書類選考
面接2回
オンライン完結

官公庁・地方自治体向け新規サービス企画・営業／行政のデジタル化推進／電子契約サービス運営上場企業

営業（法人向け）