なぜ募集しているのか: 【募集背景】
現在、当事業部の主力事業である官公庁向けシステム開発においては、基幹システム刷新等のプロジェクトが進んでおり、既存事業で安定した収益を上げております。
一方で、刷新後は基幹システムに対するIT投資額の縮小とデジタル領域へのシフトが計画されており、事業規模を維持・拡大するためには既存事業の延長線上ではなく、新たな付加価値の提供に資する新規提案や新たな柱顧客の獲得等を通じた事業の創出が急務です。
それらを実現するために、
１，顧客を取り巻く外部環境の変化や業務・システム課題を理解し、上流工程から業務改善／新規案件を担当する顧客営業人財
２，新たな規制改革を機に新規事業創出を担当する事業開発人材
を採用し、弊社の強みである既存重要顧客との信頼関係を維持発展しつつ、これまでのシステム開発受託ビジネスへの依存を脱却し、次の事業の柱をつくって事業ポートフォリオを変革することが本採用の目的です。
上記の実現に向けて、弊社既存メンバにない経験や視点を有する人財に加わっていただくことで、営業担当全体の強化・活性化を図りたいと考えております。
どんな仕事か: 日本を代表する日系グローバルSIer企業
国内外に195,000名　売上高4兆3,670億円を誇り、官公庁／金融系／製造業系／海外の4本柱で最先端技術のSIerです。
【職務内容】
弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。
一方で、デジタル庁設立やデジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。

今回募集する営業担当においては、主に以下のようなチャレンジングな業務機会がございます。
・弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客に対する、デジタルガバメントの実現に向けたIT政策の検討支援
・既存システム等の顧客が抱える課題の解決と上記政策の実現に資するITシステム・サービスの提案
・官公庁全体をターゲットとした、社会課題の解決に資する新規サービスの企画及び提案

また、上記の業務を円滑に遂行する上で、社内外の多くの局面でコミュニケーション力を発揮いただけることを期待しております。
・顧客キーマンとの長期に渡る信頼関係の構築
・顧客キーマンからの依頼や相談事項に対する、社内各部署と連携したタイムリーな対応
・技術・開発部門、他事業部等との連携による提案体制の構築、知見を結集した提案の策定

入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。
配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。

【アピールポイント】
・デジタルガバメントの実現、社会インフラの構築、社会課題の解決等、国益にかなう大きなスケールの事業推進に貢献できます。
・クラウド、AI、データ活用、デザイン思考等のDX技術に関する知見や、デジタルガバメントを含むIT政策に関する知見、官公庁における商慣習（予算要求、公共調達等）における知見、等多種多様な知見を活かすことのできる機会がございます。
・現実的な課題の解決、顧客との調整・交渉、コンフリクトの解消等のヒューマンスキルの発揮も含め、初期提案、コンサル段階に留まらず最終的な実現フェーズまで一貫して携わることができます。
・弊社が有する、お客様との確固たる信頼関係、業務・システムにおける深い知見、公共分野のITマーケットに関する情報網等のアドバンテージをフル活用し、チーム一丸となった営業アプローチを通じて、顧客や案件とともに御自身の成長も実感頂けます。
求められるスキルは: 必須・チームでの成果を追い求めることができる方
・論的的思考力、仮説構築力をお持ちの方
※IT業界での営業経験は必須経験ではございません。

歓迎・IT業界での営業経験をお持ちの方
・アプリ開発、インフラ、ネットーワーク等の知識をお持ちの方
・政府のデジタル化に興味のある方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都　霞が関　※ただし、リモートワークが中心となります。
給与はどのくらい貰えるか: 年収：700万～900万　ご経験に応じお話合いの上決定
※上記には、住宅補助費（独身者4万円/月、独身者以外7万円/月）や扶養手当（管理職除く）を含みます。
待遇・福利厚生は: 昇給年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
諸手当（住宅、扶養、他）、財形貯蓄制度、社員持株会制度、
共済／各種貸付制度、その他福利厚生施設
休日休暇は: 年次有給休暇20日
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
どんな選考プロセスか: 書類選考→　１次面接→　最終面接→　内定
※選考過程にて適性検査あり

官公庁（知的財産、司法法務分野）対象DX等政策検討支援／上流～業務改善／新規事業創出／超大手SIer

営業（法人向け）