なぜ募集しているのか: デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指しています。
多様なバックグラウンドを持つ職員が在籍し、プロジェクトベースで政策を推進する体制を敷いており、プロジェクトをリードする立ち位置が必要です。

今回、デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する一般職相当の課長補佐級・係長級職員を採用します。
デジタル庁は多様なバックグラウンドを持つ人材が集まる組織であり、行政出身者と民間出身者との懸け橋となる存在となることを期待しています。コミュニケーションをより円滑にとりながら、プロジェクトをリードする役割を担っていただき、継続してデジタル庁の政策を推進いただきたいです。
どんな仕事か: 主な業務内容は、以下のとおりです。
・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整
・各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整

アサイン先の例：
採用後、スキルセットを鑑みて決定します。また、入庁後もプロジェクトの状況等によりアサイン先が変更する可能性があります。
○マイナンバー法等関連法案
○デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会）
求められるスキルは: 必須 ◆応募資格
■一般職課長補佐級
・大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方
・一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大卒の方の場合は16年以上、短期大学及び高等専門学校卒の方の場合は19年以上、高等学校を卒業した方の場合は21年以上）を有する方

■一般職係長級
・大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方
・一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大卒の方の場合は8年以上、短期大学及び高等専門学校卒の方の場合は11年以上、高等学校を卒業した方の場合は13年以上）を有する方

※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。

◆必須要件
・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する方
・課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する方
・幅広いステークホルダーとの適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する方
・職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する方
・採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する方

歓迎 ◆歓迎要件
・法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する方
・法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験を有する方
・そのほか法令に間接的に関係する業務（諸外国調査、会議運営等）であっても積極的に取り組む姿勢を有する方
雇用形態は: 正社員

※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
どこで働くか: ■デジタル庁オフィス
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町

多くの職員が業務内容に応じてテレワークを活用し、働いております。

＜交通＞
東京メトロ「永田町駅」 9a出口直結
東京メトロ「赤坂見附駅」　D出口から徒歩1分
勤務時間は: 9：30～18：15（実働7時間45分｜休憩1時間）

※時差出勤も可能です。
給与はどのくらい貰えるか: ■一般職課長補佐級　
本府省補佐級（行（一）5級月給391,880円～＋賞与4.50か月分）

■一般職係長級　
本府省係長級（行（一）3級月給306,580円～＋賞与4.50か月分）
※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。
※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。
※賞与は年2回の合計4.50か月分を想定しております。
※年収400万～
待遇・福利厚生は: ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）
■交通費全額支給
■社会保険（健康・厚生年金）
■労災保険（国家公務員災害補償制度）
■時間外手当
■出張手当
■社宅あり
■役職手当
■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円）
■住宅手当・家賃補助（月2万8000円）
■退職金制度
■オフィス内分煙
■海外出張あり
■在宅勤務、リモートワークOK
■地域手当　ほか
休日休暇は: ＜年間休日120日以上＞
■完全週休2日制（土曜・日曜）
■祝日
■年末年始休暇（12月29日から1月３日まで）
■夏季休暇（3日）
■有給休暇（年20日。残数は20日を限度として翌年に繰越し）
■産休・育休（取得・復職実績有り）
■介護休暇
■病気休暇
■慶弔休暇
どんな選考プロセスか: 2回に分けて募集を行います。

＜流れ＞
応募
↓
第1次選考
↓
第2次選考
↓
内定

◆スケジュール
■第1回
応募受付期間：2024年6月17日（月）15時00分から7月31日（水）23時59分（受信有効）まで
第1次選考合格発表：2024年8月6日（火）まで
第2次選考：2024年8月19日（月）15時00分から8月23日（金）で指定する日　※土日は除く。
最終合格発表：2024年8月28日（水）

■第2回
応募受付期間：2024年8月1日（木）15時00分から10月31日（木）23時59分（受信有効）まで
第1次選考合格発表：2024年11月6日（水）まで
第2次選考：2024年11月18日（月）から11月25日（月）で指定する日　※土日は除く。
最終合格発表：2024年11月29日（金）

◆内容
○第1次選考
書類選考（経歴評定）
小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）

○第2次選考
適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）
面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

デジタル庁では中途採用の枠組みで入庁している職員が複数名おりますので、独自に説明会や座談会を定期的に実施しております。必須ではございませんが、よりデジタル庁の組織・業務理解を深めていただける場となりますので、ぜひ活用ください。

採用予定時期は、原則2025年4月1日となりますが、具体的な時期は個別に調整します。

リーガル領域担当(一般職) ／デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案

法務・コンプライアンス