※管理職クラス【大阪】クラウドDCサービス技術者(一般市場) ※パナソニックグループのIT中核会
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掲載期間24/09/13~24/09/26 求人No.MYN-10310103

※管理職クラス【大阪】クラウドDCサービス技術者(一般市場) ※パナソニックグループのIT中核会

プロダクトマネージャー

年収1100万円~1449万円
募集情報
どんな仕事か
●担当業務と役割
・主な担当業務は、
 1)お客様との対話をすすめながらクラウドやオンプレミスを問わずお客様にとって最適なITインフラを提案すること、
 2)お客様の現場に入り、ITインフラ構築プロジェクトをマネジメントすること、
です。
・お客様を誰よりも理解する会社として、お客様と対話し、課題を深堀り・共有・解決していくことで、お客様との関係性を築いていただくとともに、これまでに習得されたスキルや蓄積した経験を活かした多様なナレッジを発揮いただいて、顧客価値向上に貢献していただくことを期待しています。

●具体的な仕事内容
■プリセールス活動
・お客様との対話を通して、ビジネス面や業務プロセス面での課題を引き出します。
・お客様へは、単なる製品/サービスの提供だけではなく、機能要件、非機能要件を明確にして、利用技術の特性や実現コストを考慮して、最適なITインフラ構築による解決策を検討します。
・クラウド環境へ移行する案件を行う場合は、システムの利用状況に応じた移行方法を選択します。
・課題に応じて、最新のクラウドネイティブ技術(サーバレス/コンテナ/マイクロサービス/API/CICDなど)や自動化技術など、ITインフラのモダナイズを取り入れた設計を行います。
■プロジェクトマネジメント
・お客様との対話を通して、プロジェクト計画を策定します。計画に基づいて納期通りに完遂するとともに、リスク管理、課題管理をすすめ、求められる品質確保を実現します。
・構築で必要なリソース(ヒト、モノ、カネ)の調達や、プロジェクトメンバーの活動状況を把握し、利益を確保するコスト管理をすすめます。
■その他
・提案/構築業務を通して蓄積したノウハウを活かして、構築した環境の付加価値を高めるインフラサービスの企画・開発につなげます。

●この仕事を通じて得られること
・お客様と一体となってあるべき姿を実現することにより、お客様とともに達成感を得ることができます。
・エンタープライズ規模のプラットフォーム企画・設計の経験を積むことができます。
・お客様ビジネス課題を解決するための技術ノウハウを蓄積することができます。
・サーバやネットワークだけでなく、セキュリティや運用サービスの知見を広げることがで
求められるスキルは
必須 ■必須要件:
・オンプレミス環境おけるマイグレーションやプラットフォーム構築の実務経験(5年程度)
・クラウド技術のスキルを伸ばして、クラウド環境におけるマイグレーションやプラットフォーム構築を経験したいと考えている方
■歓迎条件:
・クラウド環境おけるマイグレーションやプラットフォーム構築の実務経験
・インターネットやWANなど、企業向け回線の特性を活かした提案経験
・構築業務や運用業務における自動化実装の実務経験
・AWS、AzureもしくはGCPのソリューションアーキテクトの認定資格の保有
・管理職としてのマネジメント経験

【人柄・コンピテンシー】
・傾聴/対話を通して、周囲と積極的にコミュニケーションを図れる。
・他者の取り組みテーマ・企画をリスペクトし、互いに高め合うことが出来る。
・何事にも興味を持って自分から知識を理解しようとする姿勢がある。
・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる。
・主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)を持っている。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
大阪府
給与はどのくらい貰えるか
1100~1400万円
会社概要
社名
パナソニックグループ
事業内容・
会社の特長
【パナソニックグループとは】
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。

パナソニック社は1918年の創業以来、「社会?活の改善と向上」と「世界?化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。

【持株会社制への移行】
パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制(持株会社制)へ移行いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
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