なぜ募集しているのか: 【能力を発揮しきれないのは、雇用環境のせいかもしれない。】

誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と生活を両立させながら働くことができる社会――口で言うのは簡単ですが、実際はとても難しいこと。その問題に真正面から立ち向かっている人たちがいます。

ある人は、「同一労働同一賃金」の実現。非正規雇用で働く方は、全雇用者の約4割です。正規雇用で働く方との不合理な待遇差をなくすために、都道府県労働局による指導の実施など是正のための取り組みを行なっています。

またある人は、「仕事と生活の両立」支援。男女がともに仕事と子育てや介護との両立がしやすく、安心して働き続けられる環境を整備するために、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の利用促進に励んでいます。

ほかにも「ハラスメント対策」、「女性活躍推進」など、対象は多岐にわたります。

「誰もが活躍できる職場環境を整備する、誰もが差別されずに働きやすい職場を提供する」というのが、雇用環境・均等局のミッション。それを遂行するために、政策の企画・立案や予算編成など、中心的な役割をお任せします。働くすべての方のために、働く仕事です。
どんな仕事か: 女性活躍推進、仕事と生活の両立、ハラスメント対策、同一労働同一賃金など、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくりを推進。まずは先輩のもとで業務を覚えていきましょう。
雇用環境・均等局の一員として、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくりを推進する、社会貢献性の高い仕事です。

＜私たちのミッション＞
私たちが目指すのは、誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と生活を両立させながら働くことができる社会です。「誰もが活躍できる職場環境を整備する、誰もが差別されずに働きやすい職場を提供する」というミッションのもと、様々な政策を実行しています。

＜いま注力している政策＞
■「女性活躍推進」
女性活躍推進法に基づき、各企業に実態把握や課題の抽出、行動計画の策定、「女性の活躍推進データベース」の利活用の促進など。女性が活躍できる職場づくりのさらなる推進を図ります。

■「仕事と生活の両立」支援
育児・介護休業法改正内容の周知広報や「イクメンプロジェクト」の推進などを実施。また、次世代育成支援対策推進法に基づく、認定制度（くるみん）の普及促進などを実施。仕事と生活を両立しやすい環境づくりを進めます。

■「ハラスメント対策」
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、労働施策総合推進法に基づき、都道府県労働局における相談対応、解決に向けた支援などを実施。あらゆるハラスメントを防止することで、働きやすい環境づくりを進めます。

■「同一労働同一賃金」の実現
都道府県労働局を通じて、各企業の実態を把握。法違反が確認された場合に是正指導を実施することで、非正規雇用で働く方の待遇改善を目指します。

＜局内の雰囲気＞
厚生労働省の中で比較的にぎやかな雰囲気で、若者や女性が多く活躍しています。育児休業や介護休業を経て、活躍している職員が多数。男性同士で「どこの保育所に入った？」という会話をすることも。「もしも自分がその立場だったら」と考え、仕事に取り組んでいます。
求められるスキルは: 必須高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

下記1～3のすべてを満たす方。
【1】大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2025年4月1日時点で、次のいずれかの職務経験（【3】の事務職以外の職務経験も含む）を有する方

ア：大学を卒業した方は7年以上
イ：短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上
ウ：高等学校を卒業した方は12年以上

【2】Word、Excel、PowerPoint、Teamsのうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験

【3】事務職（総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業関連事務・販売関連事務などの事務業務を行なう職種）の職務経歴が、2025年4月1日時点で、2018年4月1日以降の期間において通算1年以上となる方

歓迎 ※業種・職種未経験の方、歓迎します。
※過去に厚生労働省で勤務されていた方の応募も歓迎します。

▼フィットする人物像
＜向いている人＞
◎雇用分野に関心があり、課題解決に取り組みたい方
働くすべての方のために、良好な雇用環境を整える仕事です。様々なことに関心を持って対応することが、いい仕事につながります。これまでの経験や知識を活かし、より社会的に影響力の大きいフィールドで課題解決に取り組みたいと考える方に向いているでしょう。

＜向いていない人＞
△多くの人々と、柔軟にコミュニケーションが取れない方
雇用環境・均等局の職員はもちろんのこと、都道府県労働局や他部局、委託事業者など、多くの関係者と関わりながら、政策を実行していきます。人とコミュニケーションを取ることが苦手な方、自分の意見ばかりを押し付けてしまう方には向いていないでしょう。
雇用形態は: 正社員

※正規職員（国家公務員・一般職）
※採用後は、一般職の国家公務員（係長相当職）として任用します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
どこで働くか: 本省／東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
◎テレワーク可（配属先により頻度は異なります）

※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。

▼交通
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b（中央合同庁舎第5号館直通地下通路）、C1出口よりすぐ
※B3b出口の利用時間は、平日7時～21時となっています。
勤務時間は: 9：30～18：15（実働7時間45分）
給与はどのくらい貰えるか: 月給29万5000円以上＋賞与年2回＋手当

◎給与は、職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。

＜年収例＞
440万円（30歳／1年目）

※年収目安400万円～
待遇・福利厚生は: ■昇給制度あり
■賞与年2回（6月・12月）　※昨年度支給実績：年4.5ヶ月分
　└厚生労働省においては、賞与＝期末手当・勤勉手当のことを指します。
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■職員宿舎制度
■庁舎内に職員食堂（タニタ食堂等）・コンビニ等あり
■事業所内保育所（千代田区認可）完備
■庁舎内禁煙

＜各種手当＞
■超過勤務手当（全額支給）
■通勤手当（月5万5000円まで）
■扶養手当
■住居手当（最大月2万8000円）
■地域手当
■本府省業務調整手当
■退職手当

＜仕事と家庭の両立のための支援制度＞
■産前産後休暇
■育児短時間勤務
■育児時間
■早出遅出勤務
■フレックスタイム制
■深夜勤務・超過勤務制限　など

◎男女ともに管理職の登用実績があります。
休日休暇は: ＜年間休日120日以上＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■GW（暦通り）
■年末年始休暇（12／29～1／3）
■夏季休暇
■年次有給休暇（年20日、採用年度は年15日）
　└毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■産休・育休（取得・復職実績あり）
■子どもの看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
どんな選考プロセスか: ▼STEP1
第一次選考（身上申立書・職務経歴書による選考）
▼STEP2
第二次選考（面接・適性テスト）
▼STEP3
最終合格発表

※今回の採用においては、人事院の国家公務員採用試験の受験は必要ありません。書類選考と適性テスト、面接にて選考を行ないますので、幅広い方からのご応募をお待ちしております。

※原則として、対面にて面接を実施します。

※応募多数により早めに募集を終了する場合があります。興味がある方は、ぜひお早めにご応募ください。

【厚生労働省の専用応募フォームへの登録が必須となります。】
本エントリーにあたって、以下2点のご対応をお願いいたします。

（1）厚生労働省マイページへのアカウント登録
　応募専用ページ（以下URL）より、アカウント登録をお願いいたします。
　https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/　

※アカウント登録時の採用希望区分は、「【一般職】係長級選考採用（一般職相当・事務）」を選択してください。（採用区分の選択がされていないと応募フォームが表示されませんのでご注意ください。）

（2）厚生労働省マイページの専用応募フォームから応募書類を提出
　1．応募書類（身上申立書＋職務経歴書）の様式は、以下URLよりダウンロードしてください。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33437.html

　2．厚生労働省マイページの専用応募フォームから、応募期限中にご提出ください。
　　※受付期間：第3期　11/ 1（金）～11/14（木）（午前）11:59まで
　　　　　　　　第4期　11/15（金）～11/28（木）（午前）11:59まで
　　※専用応募フォームは、上記受付期間中のみ表示されます。
　　　また、提出後の再提出はできません。（3期4期を通算して1度のみ登録可能です。）

＜応募受付方法＞
以下URLより詳細情報をご確認のうえ、ご応募ください。
【https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33437.html】

＜連絡先＞
■本省
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
担当／厚生労働省大臣官房人事課　人事管理調整係
TEL／03-5253-1111(内線4069,4422)
※問い合わせは電話にて9:30～18:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く)の間にお願いします。

政策推進担当（雇用均等分野）◆誰もが働きやすい職場づくりを推進する仕事／テレワーク可！

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