なぜ募集しているのか: 【変化が激しい現代こそ、安定した年金制度が重要だ。】

あなたは年金制度にどんなイメージを持っていますか。ネガティブなイメージで取り上げられがちですが、国民一人ひとりが老後を安心して暮らすために重要なもの。

100年先まで続く「世代間の支え合い」を実現することが、年金局のミッションです。将来にわたって持続可能で国民が安心できるよう年金制度の企画・立案を行ない、円滑な年金事業運営を図るために公的年金業務を担う日本年金機構の指導監督を行ないます。

さらに改正年金法について、特設サイト、ガイドブック、チラシ、動画などのコンテンツを活用した効果的な広報を実施するほか、若年世代向けの取り組みとして、漫画「年金のひみつ」や、動画「年金クイズ動画」など、年金制度の周知広報に特に力を入れて取り組んでいます。

ほかにも、社会保障協定の締結、年金積立金の運用に関する企画・立案や法人の管理など、幅広く奔走しています。

こうした政策の企画・立案や予算編成など、中心的な役割をお任せ。ミッションの実現のために、あなたの活躍が必要です。
どんな仕事か: 高齢者にも現役世代にも、安心してもらえるような年金制度の確立と安定稼働を実現。年金制度の企画・立案や、公的年金業務を担う日本年金機構の指導監督など幅広い業務です。
高齢者にも現役世代にも安心してもらえるような持続可能な年金制度を確立し、安定稼働を図る社会貢献性の高い仕事です。

＜私たちのミッション＞
ミッションは、100年先まで続く「世代間の支え合い」を実現すること。国民の老後を支えるために公的年金制度と私的年金制度の企画・立案を実施。また、公的年金業務を担う日本年金機構の指導監督を行ない、円滑な年金事業運営を図ります。

＜注力している取り組み＞
■年金制度の周知広報
若年世代に向けた周知広報の方法は漫画や動画のほか、学生との対話集会を大学で開催する方法も。年金財政の支え手となる現役世代にとって年金制度を考えるきっかけとなり、年金制度を理解してもらうことを目的に、既存の方法に加え新たな方法も考えます。

また、個々人の年金の「見える化」を目的とし、令和４年4月より「公的年金シミュレーター」の運用を開始。将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールです。

■社会保障協定の締結（英語が活かせる業務）
駐在員は、日本と海外の保険料を二重で負担する場合が生じています。また、日本や海外で年金を受け取るには、年金受給資格の確保が不可欠。外務省や海外官庁と連携し、二重加入を防止したり、年金加入期間を通算したりできるよう調整します。

■社会保険手続きに関する電子申請の促進
社会保険に関する各種申請手続きのオンライン化を促進。申請者の利便性の向上を図り、届出漏れによって制度の恩恵が受けられない状況に陥らないような仕組みをより一層充実させます。

社会保険関係手続きに従事した経験がある人や手続きに関する市販のソフトウェアの利用、開発や改修に携わったことがある人が活躍中です。

※このほかにも、年金積立金の運用に関する企画・立案や法人の管理など、業務領域は多岐にわたります。
求められるスキルは: 必須高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

下記1～3のすべてを満たす方。
【1】大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2025年4月1日時点で、次のいずれかの職務経験（【3】の事務職以外の職務経験も含む）を有する方

ア：大学を卒業した方は7年以上
イ：短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上
ウ：高等学校を卒業した方は12年以上

【2】Word、Excel、PowerPoint、Teamsのうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験

【3】事務職（総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業関連事務・販売関連事務などの事務業務を行なう職種）の職務経歴が、2025年4月1日時点で、2018年4月1日以降の期間において通算1年以上となる方

歓迎 ※業種・職種未経験の方、歓迎します。
※過去に厚生労働省で勤務されていた方の応募も歓迎します。

▼フィットする人物像
＜向いている人＞
◎一つの考えに固執せず、柔軟な思考ができる方
官公庁は、民間企業と環境やルールが大きく異なります。だからこそ、入省後にしっかりサポートしているとのこと。新しい職場に適応するために柔軟な考えを持てる方、これまでの経験や知識にとらわれることなく積極的に質問して学んでいける方に向いているでしょう。

＜向いていない人＞
△自己完結を好み、チームプレーができない方
年金局の職員をはじめ、関係省庁や海外官庁、日本年金機構、委託事業者、民間企業、社会保険労務士など、多くの関係者と関わりながら、業務を行ないます。自分の考えを整理して伝えられない方、自分の意見ばかりを押し付けてしまう方には向いていないでしょう。
雇用形態は: 正社員

※省内では正規職員という呼称になります。
※採用後は、一般職の国家公務員（係長相当職）として任用します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
どこで働くか: 本省／東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
◎テレワーク可（配属先により頻度は異なります）

※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。
※原則、東京都千代田区霞が関が勤務地ですが、東京都杉並区高井戸西にも厚生労働省本省の内部部局があります。

▼交通
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b（中央合同庁舎第5号館直通地下通路）、C1出口よりすぐ
勤務時間は: 9：30～18：15（実働7時間45分）
給与はどのくらい貰えるか: 月給29万5000円以上＋賞与年2回＋手当

◎給与は、職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。

＜年収例＞
440万円（30歳／1年目）

※年収目安400万円～
待遇・福利厚生は: ■昇給制度あり
■賞与年2回（6月・12月）　※昨年度支給実績：年4.5ヶ月分
　└厚生労働省においては、賞与＝期末手当・勤勉手当のことを指します。
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■職員宿舎制度
■庁舎内に職員食堂（タニタ食堂等）・コンビニ等あり
■事業所内保育所（千代田区認可）完備
■庁舎内禁煙

＜各種手当＞
■超過勤務手当（全額支給）
■通勤手当（月5万5000円まで）
■扶養手当
■住居手当（最大月2万8000円）
■地域手当
■本府省業務調整手当
■退職手当

＜仕事と家庭の両立のための支援制度＞
■産前産後休暇
■育児短時間勤務
■育児時間
■早出遅出勤務
■フレックスタイム制
■深夜勤務・超過勤務制限　など

◎男女ともに管理職の登用実績があります。
休日休暇は: ＜年間休日120日以上＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■GW（暦通り）
■年末年始休暇（12／29～1／3）
■夏季休暇
■年次有給休暇（年20日、採用年度は年15日）
　└毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■産休・育休（取得・復職実績あり）
■子どもの看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
どんな選考プロセスか: ▼STEP1
第一次選考（身上申立書・職務経歴書による選考）
▼STEP2
第二次選考（面接・適性テスト）
▼STEP3
最終合格発表

※今回の採用においては、人事院の国家公務員採用試験の受験は必要ありません。書類選考と適性テスト、面接にて選考を行ないますので、幅広い方からのご応募をお待ちしております。

※原則として、対面にて面接を実施します。

※応募多数により早めに募集を終了する場合があります。興味がある方は、ぜひお早めにご応募ください。

【厚生労働省の専用応募フォームへの登録が必須となります。】
本エントリーにあたって、以下2点のご対応をお願いいたします。

（1）厚生労働省マイページへのアカウント登録
　応募専用ページ（以下URL）より、アカウント登録をお願いいたします。
　https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/　

※アカウント登録時の採用希望区分は、「【一般職】係長級選考採用（一般職相当・事務）」を選択してください。（採用区分の選択がされていないと応募フォームが表示されませんのでご注意ください。）

（2）厚生労働省マイページの専用応募フォームから応募書類を提出
　１．応募書類（身上申立書＋職務経歴書）の様式は、以下URLよりダウンロードしてください。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33437.html

　2．厚生労働省マイページの専用応募フォームから、応募期限中にご提出ください。
　　※受付期間：第3期　11/ 1（金）～11/14（木）（午前）11:59まで
　　　　　　　　第4期　11/15（金）～11/28（木）（午前）11:59まで
　　※専用応募フォームは、上記受付期間中のみ表示されます。
　　　また、提出後の再提出はできません。（3期4期を通算して1度のみ登録可能です。）

＜応募受付方法＞
以下URLより詳細情報をご確認のうえ、ご応募ください。
【https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33437.html】

＜連絡先＞
■本省
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
担当／厚生労働省大臣官房人事課　人事管理調整係
TEL／03-5253-1111(内線4069,4422)
※問い合わせは電話にて9:30～18:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く)の間にお願いします。

年金分野の政策推進担当（若者も高齢者も安心できる年金制度の確立と円滑な事業運営を図る）◆テレワーク可

事業企画