募集情報

どんな仕事か: ＜100％インバウンド×BtoB営業＞
ご紹介やお問い合わせのあった企業様へ課題整理→企画提案→システム導入および導入後フォローまで一連の流れをお任せします。
売り込むのではなく、理解を深めて丁寧に企画提案するコンサル要素の強いポジションです。

【ITコンサル職の面白み】
■完全インバウンド体制の為、企画提案に専念できる環境があります。
■自身の提案が顧客の業務効率化やコスト削減に直接貢献できます。
■パッケージではなく、顧客に最適なオリジナルサービスを提供できます。
■取引先は大手企業ばかりで、やりがいを十分感じられます。

【ご提案までの流れ】
1、顧客を知る
業界、個社、関連法令などについて、HP調査、社内情報DB、メンバーと共有します。
2、情報整理
顧客の求める成果物、定量定性目標を共有し、現状ならびに課題を確認します。
3、解決策の企画立案
整理した情報について、当社技術基盤、開発体制をもとにメンバーと協議し、サービスを企画立案します。
4、提案
認識のずれ、過不足の発生状況などを調整しながら、この工程を複数回繰り返した末に、企業にサービスを提供します。

【提供サービス事例】
■金融業界…口座開設申込時のオンライン本人確認システム
■不動産業界…全国の不動産物件情報を提供
■人材サービス業界…顧客情報の一元管理ツール

【入社後の成長サポート】
チームでのフォロー体制のもと、半年から1年かけてじっくりと学んでいただけます。
顧客向けシステムの運用業務等を通じ、実際にシステムに触れながらIT知識を身につけていくことが可能です！
☆様々な研修制度あり☆
最新業界動向勉強会|eラーニング研修|フォロー研修（1on1）|ロールプレイング研修|メンター制度

【１日の主な流れ】
9時：メールチェック、外部ベンダーや社内関係各所とのやり取り
11時：Webアポイント（お客様企業のフォロー、追加提案、新規提案など）
12時：お昼休憩
13時：資料作成（ミーティングの議事録作成や、提案資料の作成）
15時：別案件の進捗確認
18時：退社

【案件例】
SBIグループや大手証券会社・大和ハウスグループなど、大手
求められるスキルは: 必須【必須スキル・経験】
※must要件
■社会人経験2年以上
※下記いずれか必須
■システム開発経験が１年以上ある方
■営業経験が1年以上ある方（業界不問/個人・法人問わず）
■店長経験のある方（売上の管理経験等）

※他業界からIT業界で営業、コンサルにチャレンジしたい方大歓迎

【社員経歴について】
■人材営業・番組AD・接客業・不動産営業・携帯ショップなど
■業界業種問わず、顧客志向の強い方が活躍中

【このような人を求めています】
■少数精鋭で裁量を持って働きたい、けれど安定企業が良い方
■成長企業・成長業界で働きたい方
■顧客志向の強い方
■MGR経験を積みたいと考えている方

【DX推進グループ】
・現在25名のITコンサルチーム
・多くの20～30代が活躍中
・業界未経験入社の方多数
・メリハリをつけた働き方が可能
・高い定着率

不動産営業、人材営業、広告コンサルなど様々な業界出身メンバーが活躍しています！
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
給与はどのくらい貰えるか: 456～660万円

会社概要

社名: 株式会社ダブルスタンダード

事業内容・ 会社の特長: ■企業向けビッグデータの生成・提供
■データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発
「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の2事業を主軸に事業を展開。
業態や目的により、お客様が必要とするデータはそれぞれ異なります。
常識的に必要ないと思われるデータもピックアップして運用することで、大きな価値を生み出すことも。既成概念に捉われず、柔軟な思考で、お客様が本当に求めていることを明確化して提案するだけでなく、システムやデータをご提供することが主な業務です。
お客様に長期にわたりご利用いただくストック報酬型の業務が70％を占めており、継続的なコンサルティングを実現。
「あればうれしい」ではなく、「なくては困る」サービスをご提供しています。
■サービス企画開発事業
・eKYC・・データクレンジング技術*の活用により、高精度の読取精度を実現しています。これにより事業者様のオペレーション負荷の軽減や、他システムとの容易なデータ連携を図ることが可能です。※誤記修正や欠損充当などをシステム的に処理し、正しいデータへと加工する技術本人確認書類の読取精度 ※当社調べ99%以上
https://double-std.com/service/planning/ekyc/
・請求書OCRJ・・IIMA認証を取得した安心のサービス2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたことで、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存することが義務付けられました。 2022年の改正で、帳簿書類のスキャナ保存に関する事前承認制度が廃止されたことで事務手続きの負担が軽減された一方で、電子データに不備があった場合に課されるペナルティが重くなっています。JIIMA認証ソフトウェアは電子帳

取扱い紹介会社

株式会社マイナビ

厚生労働大臣許可番号：13-ユ-080554
紹介事業許可年：2007年

登録場所: 本社

〒104-0061　東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー25F

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