なぜ募集しているのか: 増員募集
どんな仕事か: ■公民連携事業部とは

生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を国または自治体から受託し、支援を行う事業部です。

「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」
「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」
「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」

1人の支援員でできることには限界があります。
だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。

【最も難しい社会課題の数々に挑む】

公民連携事業部は、経済的に困窮する家庭や少年院を出た子どもたちなど、民間サービスが届きにくい方々への支援を届けるという強い思いから生まれました。

例えば、弊社ではひきこもり状態から抜け出したい方々への支援を行っています。
ひきこもりの相談は当事者だけでなく、その家族からも多く寄せられています。
問題が長期化することで、家族も先が見えず、疲弊していることが少なくありません。
また、「どこに相談すれば良いのか分からない」「相談してもし自分が責められたらどうしよう」という不安から、相談に踏み出すことに大きなハードルを感じている方もいます。
私たちはこうした課題に対して、窓口の広報強化や、相談につながった際の丁寧な対応を徹底することで、継続的な支援へと結びつけていくことを目指しています。
問題が中長期化しているケースでは、一筋縄ではいかないことも多いですが、当事者やその家族とともに歩みながら、段階的な改善を目指していきます。
このように全国の自治体から受託し、民間サービスでは助けられない方々に支援を届けるのが公民連携事業部です。
さらなる事業拡大を推し進めるために公民連携事業部のエリアマネジャーを募集します。

■業務内容
自治体から受託した相談・就労支援系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。
※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業
求められるスキルは: 必須以下のいずれかの経験を有すること
・人材業界の営業経験をお持ちの方
・法人営業経験をお持ちの方
・教育スクールにて、エリアマネージャーまたはSV経験をお持ちの方
・学校現場にて、学年主任経験をお持ちの方

歓迎・事業会社にて公民連携事業に2年以上従事されたご経験がある方
・相談支援や就労支援の経験がある方
・社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士、臨床心理士、保健師の資格がある方・事業会社にて公民連携事業に2年以上従事されたご経験がある方
・相談支援や就労支援の経験がある方
・社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士、臨床心理士、保健師の資格がある方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都渋谷区

事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。
勤務時間は: 曜日：月～金曜日
時間：フレックス（コアタイム無し）
給与はどのくらい貰えるか: 420万円～ 540万円

月給：350,000円～
※固定残業代21時間分含む。超過分は別途支給。
　※時間外労働：あり
　※月給の内訳
月給35万円の場合：基本給は302,697円、固定残業手当は47,303円
※21時間を超える時間外労働は追加で時間外労働手当を支給

＜年収例＞
1年目：455万円
2年目：520万円
3年目：689万円

昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）
賞与：あり（業績による）
待遇・福利厚生は: ・各種保険：完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
・交通費：別途支給（月額上限3万円）
休日休暇は: (1)基本：完全週休2日制（月～金曜日の祝日は勤務日となります）
(2)年次有給休暇：あり（入社時に8日付与。その後は法定日数+15日を付与。）
(3)その他の休暇：年末年始休暇（12月29日～1月3日）、忌引休暇

※配属された現場によって変動する可能性あり。
※キズキの有給休暇日数は日本の年間祝日数をカバーしています。
※祝日は有給を使い、お休みする社員が多いです。
どんな選考プロセスか: (1)書類選考
(2)1次面接＋WST：副事業部長＋WST対面：120分
(3)２次面接：事業部長
(3)最終面接：代表＋人事部長

エリアマネージャー_公民連携事業

講師・教師・インストラクター