どんな仕事か: コーポレート法務グループは機関法務業務を対応し、取引法務グループがそれぞれ担当するユニットからの取引関連の依頼に対応しています。
下記(1)についてご担当いただきます
（入社後の業務ローテーションにより下記(2)をご担当いただくこともあります。）
なお、下記(1)・(2)いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、
管理職として若手の指導・育成を行うとともに、担当グループの業務効率化やチーム力の向上、
部内横断施策などにつき、チームメンバーをリードする立場で取り組んでいただきます。

(1)取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、
新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

(2)コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、
　標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
求められるスキルは: 必須 ◆主任の場合
上記の職務に適切かつ主体的に対応し、後輩を指導するスキルがあること。（目安として、法務経験8年以上。弁護士資格の有無は問わない。）
具体的には以下のとおり。
・幅広い契約（※）の法務対応経験があり、また、後輩を指導した経験があること
・英文契約レビューの経験があること
・英文契約の作成、レビュー、交渉に必要な英語力
・コミュニケーションスキル（読む、書く、話す、プレゼンテーションなど）
・ネゴシエーションスキル（社外との交渉、社内の関係部署との調整など）

（※）売買契約、業務委託契約、開発契約、サービス利用契約、協業契約、NDAなど

◆担当の場合
上記の職務に適切かつ主体的に対応するスキルがあること。（目安として、法務経験5年以上。弁護士資格の有無は問わない。）
具体的には以下のとおり。
・幅広い契約（※）に対応する基礎的なスキル
・英文契約レビューの経験
・英文契約の作成、レビュー、交渉に必要な英語力
・コミュニケーションスキル（読む、書く、話す、プレゼンテーション等など）

歓迎・M&A案件（グループ内再編を含む）の法務対応経験
・紛争／係争案件の法務対応経験
・新規事業に関する法務対応経験
・部全体のナレッジマネジメントや業務改革をリードするスキル
・ネゴシエーションスキル（社外との交渉、社内の関係部署との調整など）
・英文契約レビューの経験が３年以上あること
・英語力（目安として、TOEIC730点以上）

募集年齢（年齢制限理由） 27歳～ 39歳（長期勤続によりキャリア形成を図るため）
雇用形態は: ・正社員を想定
どんなポジション・役割か: 担当～主任
どこで働くか: 東京都港区（本社ビル）
給与はどのくらい貰えるか: 担当：
・年収450万　～　650万円程度
・月給28万　～　40万円程度（月額基本給　28万　～　40万円程度を含む）

主任：
・年収680万　～　990万円程度
・月給45万　～　70万円程度（月額基本給　35万　～　60万円程度を含む）
待遇・福利厚生は: 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：条件あり（福利厚生欄参照)
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
・情報処理技術者試験資格、ISV資格等の受験費用全額会社負担
・TOEIC(R)テスト受験料全額会社負担、個別TOEIC(R)テスト対策コース、英会話自主研修、eメールビジネスライティング＜WBT＞コースなど

＜その他補足＞
・制度：確定拠出年金(DC年金)への加入、財形、財形貯蓄、退職年金、育児・介護短時間勤務、持株会など
・施設：保養所、契約スポーツ施設
・住宅手当：個別厚生用家賃補助
休日休暇は: 完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

土日祝・労働祭（５月１日）・年末年始（12月30～1月3日）
どんな選考プロセスか: 面接２回、適性検査、リファレンスチェック

法務主任・担当

法務・コンプライアンス