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ブロックチェーンのサービス企画に携わる

銀行、証券、不動産…ブロックチェーンでどう変わる?各社の取り組みに注目

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近年、大きな注目を集める「ブロックチェーン」。その革新的な技術を活用し、多くの企業がサービスの立ち上げを活発化させている。こうした中、求人市場としても関連企業による求人が多く見られるようになってきた。今回は、とくにサービス企画を担うポジションに注目していこう。

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ブロックチェーンに注目が集まる理由

そもそも、ブロックチェーンとはどういったものなのか。

一言で言うと、取引をリスト化した電子台帳のこと。ユニークなのは、取引記録の消失や改ざんのリスクが非常に低く、管理者を必要としないそのシステム。このシステムを用いれば、あらゆる取引や契約は、信頼性を担保した上で、第三者を介すことなく1対1で行なうことが可能だ。

たとえば、「送金」で言えば、従来は銀行のサーバーを経由して行なわれるのが一般的だった。(さまざまな銀行を経由するケースもあり)時には送金に数日かかったり、手数料が高額になったりといったことも少なくなかった。

ブロックチェーン技術を用いれば、別の銀行であっても24時間即日送金や手数料の大幅な削減が可能に。現在さまざまな銀行がブロックチェーンによる送金システムの開発を推進。2018年3月には、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」がブロックチェーンを活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」の公開を発表した。

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2025年、貿易取引の10%がブロックチェーン上で行なわれる

保険、証券、不動産、シェアリングエコノミー、さらには公的取引など、さまざまな領域でブロックチェーン活用に向けた取り組みが進められている。

たとえば、注目を集めているのが、ブロックチェーンによる貿易取引の可能性。

貿易取引は輸出者、輸入者、輸送会社、金融機関など、複数の関係者の間で行なわれる。参加者や手続きが多い反面、書類のやり取りはメールや郵送が中心。大きな手間やコストが課題となっていた。

ブロックチェーンの活用により、こうしたやり取りが1つのプラットフォームで完結することが可能に。各種手続きや、関係各所との連絡といった手間・コスト削減の打開策になると期待されている。

そこで進められているのが、ブロックチェーンを活用した取引プラットフォームの開発・整備だ。2017年7月には、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅、損害保険ジャパン日本興亜などが中心となり、豪州・日本間での実貿易取引を完了させたと発表している。

2025年には、世界貿易取引の内、10%がブロックチェーン上で行なわるという予測も。取引のコスト削減により、世界貿易額の約123兆円(11兆ドル)の増加も予想されるなど、世界経済に大きな影響を与えていきそうだ。

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ブロックチェーンによる経済圏「トークンエコノミー」

そして今、ブロックチェーンの文脈で注目が高まっているのがトークンエコノミーだ。トークンは、ブロックチェーン上の貨幣。国・政府が発行する通貨に依存しない概念だ。

近年では、企業や個人が仮想通貨などで資金を調達するICO(Initial Coin Offering)という仕組みや、アイテムやキャラクターを個人間で自由に取引できるゲームなど、トークンを活用したサービスやプラットフォームが立ち上がっている。

中でも最近大きな話題を呼んだのが、2018年8月のLINEによるトークンエコノミー構想の発表だ。国内でも有数のプラットフォーマーであるLINEが本格的に動きはじめたことで、トークンエコノミーの普及は加速していくかもしれない。

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ブロックチェーンのサービス立ち上げに携わる。人材募集も活発化

ブロックチェーン関連の事業が次々に立ち上がる中、関連企業による求人募集も多く見受けられるようになってきた。とくに今回は、ブロックチェーン関連のサービス立ち上げに関わる求人に絞って紹介していこう。

▼GameWith
国内最大級のゲームメディアを運営している。現在、ゲーム分野にトークンエコノミーを導入した新たなビジネスモデルの構築を推進。ユーザーがフラットに募集ポジションでは、事業の立ち上げ~収益化までを担っていくようだ。

▼bitFlyer
国内最大級の仮想通貨取引所の運営企業している。すでにブロックチェーンを活用したさまざまなサービスを展開している。募集が見受けられたのはCOO直下の経営企画職。事業の戦略立案、競合他社の情報収集などを担っていくようだ。

その他、メガバンクなどとブロックチェーン関連のプロジェクトを推進するSIer、ブロックチェーン関連の開発部署を立ち上げた法律相談ポータルサイト運営企業などの募集もあった。

まだまだ黎明期である今、ブロックチェーン領域に長けた人材は多くない。今関わることで、「先行者」となり市場を牽引していくといった可能性もある。今後のキャリアにおける選択肢としても可能性を秘めているといえそうだ。

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