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求められる、ベンチャーマインド

大企業で「新規事業」が活発に。若手に増えるチャンス、ベンチャーでは得られない経験も

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大企業において「新規事業」の立ち上げが活発だ。「社内ベンチャー」が発足されたり、スタートアップと連携して事業創出に取り組んだり、その動きはさまざま。一体どんな求人があるのか、見ていこう。

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市場・ニーズの変化に対応するため、重要になる「新規事業開発」

AI、IoT、FinTech...さまざまなテクノロジーが、ビジネスに大きな変化をもたらす昨今。すでに強固な事業基盤を持つ大手企業の中で、新規事業の立ち上げが活発になっている。

その狙いは、次世代に向けて新たな収益の柱をつくっていくことだ。背景にあるのは、国内市場の成熟や、事業ライフサイクルの短期化など。さらに、既存のビジネスを覆すような新サービス・新企業が世界各国で生まれる中、国内大手にも “既存事業の枠から外れたアイディア” が求められつつあると言っていいだろう。

大手各社の取り組みは?

大手企業の中では「新規事業開発部門」の立ち上げや、イノベーションを起こす人材の採用・育成に注力する流れが生まれている。

たとえば、社内ベンチャー制度(従業員からアイディアを募り、新たな事業を創り出すための独立した組織を設置する仕組み)の導入。ボトムアップで新規事業の創出を推進している。また、社長自ら新規事業の責任者となり、実現へのスピード感を早めようとする動きもある。

実際の取り組みを見てみよう。国内自動車業界トップクラスの売上規模を誇るホンダは、自動車のみならず、ホンダジェットなど新たなビジネスにも乗り出した。また、パナソニックはIoTやAIの新規事業創出を目的に、2017年「ビジネスイノベーション本部」を新設している。

さらには、新事業開発を加速するため、新会社を設立する動きもある。NECは2018年7月、新会社「NEC X」カリフォルニアに設立。NECの人材や技術を核に、起業家精神を備えた人材や競争力を持つ技術を育成し、生まれた事業をNECへ還元する計画だ。

つまり、ベンチャー・スタートアップだけでなく、いま大手企業の中にも「新規事業立ち上げ」に関わるチャンスが増えつつあるということだ。

ヒト・モノ・カネ…大手企業のリソースを活用し、新規事業開発ができる

大手企業で新規事業開発に取り組む魅力、その大きな一つと言えるのが、“使えるリソースの多さ” だろう。

たとえば「ヒト」の観点。大手には営業部門、企画部門、クリエイティブ部門といった各専門家が共存しており、知恵・技術を借りやすい土壌がある。また、「モノ・カネ」の観点で見ても、盤石な既存事業があることで「リソース不足で構想に着手できない」という可能性を減らすことができるだろう。

加えて、既存事業で培ったブランド・知名度、顧客・仕入れ先との信頼関係・ネットワークなどを新規事業に活かせる場合もある。蓄積してきた豊富なリソースを活用し新たな事業を仕掛けられることは、ベンチャー・スタートアップと比べた際の大きな違いとも言えそうだ。

実際に募集されているポジション

では、現在大手企業ではどういった募集が行われているのか。2018年8月現在、日産自動車やソフトバンクをはじめ、以下のような求人が見受けられた。

【日産自動車株式会社】グローバルアフターセールス・コネクテッドサービス開発担当
※資本金:6058億1300万円、従業員数:2万2209名(企業HPより)

【ソフトバンク】新規事業開発・デジタルマーケティング領域担当
※資本金:1772億5100万円、従業員数約1万7200人(2017年3月現在)

【大手総合エレクトロニクスメーカー】新規B2C事業の企画・立ち上げ担当
※資本金:2587億4000万円、従業員数:連結25万7533名 売上高:7兆3437億700万円(2017年3月現在)

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また「東証一部上場」を一つの基準に募集を探すと、以下のような求人もあった。

・売上高2兆円を超えるリース業界のパイオニア企業
・国内トップシェアのIoTプラットフォーム事業展開企業
・食に関する大手情報ポータルサイトを運営するIT企業

「あらゆる専門家を巻き込んでビジネスを仕掛ける」「早いうちから大きなプロジェクトに挑戦する」―― そういったチャンスを手にできるのが大手企業とも言えるかもしれない。

ただ、自身の知見やスキルをそのまま応用できるか求人票から判断するのが難しいケースもある。そういった場合も、「興味あり」のボタンを押すことで「合格可能性」が届く。企業とのマッチングを確認する上でも、まずは「興味あり」ボタンをおすすめしたい。

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