AMBI編集部がピックアップした、社会的なインパクトを生み出す「ソーシャルインパクト企業」を特集。困難な時代において、「より良い社会」のために挑戦を続ける企業こそ未来の希望となるはず。スポーツ、教育、エネルギー、地域活性化など...さまざまな領域で課題解決に挑み、変革をもたらす企業とは？最新の求人と合わせてお届けする。
※2024年5月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。
国際開発センター｜国際協力
スポーツX｜スポーツベンチャー
fermata｜フェムテック
ライフイズテック｜EdTech（エドテック）
デザミス｜AgriTech（アグリテック）
TBM｜環境配慮型の素材開発
Ashirase｜歩行ナビゲーションシステム
サグリ｜AgriTech（アグリテック）
CULTA｜AgriTech（アグリテック）
ベジクル｜青果流通業界向けプロダクト開発
Sanu｜不動産テック
2010年12月、国際協力および社会経済開発に特化したコンサルティング会社として設立された「国際開発センター」。一般財団法人国際開発センターから調査事業と人材養成事業を継承し、JICA、日本政府の各省庁、国際機関、NGOと連携している。主に国際協力プロジェクトで調査だけでなく、実行も担当し、政府関係者に対する現地でのアプローチを行なってきた。経営理念は「誰もが幸せになる世界を目指す」。アジア、アフリカ、中南米など世界各地で活動し、専門分野は行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など。グローバル化が進む中での複雑な課題への対応を使命とし、専門性を深化・拡大し続け、新たな国際的課題にも積極的に取り組んでいくなか、採用強化を図る。
Jリーグ入りを目指す「おこしやす京都AC」などのサッカークラブを運営する次世代型スポーツベンチャー「スポーツX」。代表の小山淳氏は以前「藤枝MYFC」を立ち上げ、Jリーグに昇格させた経験を持ち、そのノウハウを活かして国内外でのクラブ経営を展開。クラブ運営の他、キッズスポーツスクール、スポーツイベント・施設運営、地域企業とのパートナーシップによる課題解決等を手掛ける。現在、大型資本調達を進めており、「スポーツの力で地域・日本・世界を豊かに。 笑顔の花が咲き誇る幸せな世界を創っていく。」というビジョンのもと、事業拡大・組織強化を図る。
日本・アジアのフェムテック市場の創出に携わる「fermata」。日本国内でフェムテックという言葉が知られていなかった2019年に創業。「あなたのタブーがワクワクに変わる日まで」をビジョンに掲げ、世界中のフェムテックプロダクトを提供するECサイトの運営、国内外のフェムテック市場参入したい企業へのコンサルティング、コミュニティ運営、イベントの企画等を手掛ける。「月経まわりの課題」「産後まわりの課題」のようにカテゴリーを絞ることはせず、あらゆる課題に対して包括的に解決していくことを目指す。
toCのプログラミング教室としてスタートし、オフラインで中高生向けのIT・プログラミング教育を提供。その規模を世界トップクラスに成長させてきたライフイズテック。オンライン教材「ライフイズテックレッスン」を含め、同社サービスの利用者数は約120万人を突破。2000名以上の子どもたちがアプリやWebサイトを制作し、実際にApp StoreやGoogle Playにリリースしてきた。教育において「IT×課題解決」に特化し、専門的なノウハウを蓄積。文科省のGIGAスクール構想や全国入学共通テストの情報科目追加など、外部環境も追い風に。今後のさらなるサービス・組織拡大のために採用強化を図る。
ウシの行動管理システム『U-motion』等を開発、持続可能な畜産の実現を目指す「デザミス」。同システムは、ウシに装着したIoTデバイスの首輪を通じて24時間連続で行動データを収集・分析。牧場の管理効率を向上させていく。また、蓄積されたデータを基に専門スタッフが管理改善のアドバイスを行うコンサルティング事業も展開。2016年の設立以来、農家の課題を解決し、畜産経営の変革を支援している。畜産業界の人材確保、業務効率化、生産コスト削減などの課題に取り組む。今後は『U-motion Platform』を通じ、畜産関係者間の連携を促進。業界全体の発展への貢献を目指す。
環境配慮型の素材開発及び製品製造、販売、資源循環を推進する「TBM」。SDGsの広がりや気候変動、資源枯渇問題の深刻化を背景に、サステナビリティを経営の根幹に据えた数少ない日本のユニコーン企業だ。目指すのは、脱炭素社会および循環型社会の形成、そしてグローバル市場でのトッププレイヤーだ。特に同社が開発した石灰石を主原料とする新素材は、プラスチックや紙の代替素材としてSDGsや環境意識の高まりに応じて需要が増加。COPやG20等の国際会議、海外メディア、国内メディアで度々取り上げられ、国内外の大企業や自治体にも採用されるなど成長を続けている。
ホンダ（本田技研工業）から誕生したベンチャー企業「Ashirase」。視覚障がい者が「1人で自由に歩ける」ことを実現すべく開発された、視覚障がい者向けの歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」を開発している（2024年8月より一般発売予定）。プレシリーズAラウンドで、総額5億円以上の資金調達、J-start up認定を受けるなど、急速に成長を遂げている。
岐阜大学発。「衛星データ×AI」技術を活用し、国内外における様々な農業の課題解決を行なうアグリテック企業。行政に対しては、耕作放棄地の調査を衛星データで把握、管理できる「アクタバ」。また作付け銘柄や面積等の調査を衛星データで把握・管理できる「デタバ」等のサービスを展開。営農現場に対しては、衛星データにより農地の生育や土壌の分析を可能とするサービス「Sagri」を提供。インド・タイなどサービスの海外展開も進めている。「農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャー（令和3年度）」に認定。その他「環境省スタートアップ大賞事業構想賞」の受賞、「東洋経済すごいベンチャー（2021）」などにも選出。「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げる。
東京大学発のグローバル農業ベンチャー。「世界中の農業の地位を上げ強い産業に変える」をミッションに、日本発のグローバル農作物ブランドを生み出し、世界展開することを目指す。近年では気候変動により、「その土地の気候にあった作物を作る」という原則が次第に困難に。そういった中、日本の園芸作物の遺伝資源に最先端の品種改良技術を掛け合わせることで、高品質かつ高付加価値な新プレミアムブランドの開発を進めている。「未来の適地適作」を掲げ、気候変動に適応した園芸作物の生産を目指す。
70年以上の歴史を持つ業務用八百屋。青果流通業界には全国に数千規模の中小事業者が存在するが、コアタイムである深夜帯の人手不足や、手作業・手計算、紙・FAXの扱いによる長時間労働などが課題となっている。そういった中、受発注・出荷準備業務を効率的に請け負うBPaaSプロダクトを開発・展開。青果流通業界のDX化を推進し、農業生産者・農産物卸・飲食店の持続的発展に貢献していく。
”都市か、地方か”という二極化に対し、第三の暮らし方の選択である「都市と自然を軽やかに行き来し、生活を営む。」というライフスタイルを提唱する不動産テックカンパニー。日本の各地方では、豊かで美しい自然が残る一方、少子高齢化や若者の働き手の流出などが課題に。そういった中、全国の美しい自然に「環境共生型」のリジェネラティブな建築を建設。ソフトウェア/IoTによる無人管理を通じて特定多数の会員がシェアできるプラットフォームを構築することで、「都市と地方を繋ぐ新しいグリーンインフラ」となり、「人口減少社会」における地方の過疎化に対して貢献する。
