いま、投資家が注目する「有望スタートアップ」とは？資金調達を行い、新たな挑戦に伴う積極採用企業をまとめてご紹介する。事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。（※2024年5月内に1億円以上を調達／AMBIにて求人掲載中の企業）
※2024年6月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。
IVRy（対話型音声AI SaaS）｜総額30億円調達
WealthPark（投資プラットフォーム）｜総額25.1億円調達
エイターリンク（ワイヤレス給電）｜総額20.6億円調達
ギフトモール（オンラインギフトサービス）｜約5億円調達
クラッソーネ（解体工事DXプラットフォーム）｜約12.2億円調達
thestory（看護師向けジョブマッチングアプリ）｜総額1.2億円調達
日本農業（農業スタートアップ）｜約42億円調達
日本全国で働き手不足が深刻化する中、大手企業から中小企業までの業務効率化と生産性向上に向け、対話型音声AI SaaSの「IVRy」を提供。導入実績は80業界以上、累計1万2,000以上のアカウント発行・1,900万着電を突破している。今回30億円の資金調達を実施、累計調達額は49.5億円に。今後も全国での事業展開。さらに、グローバル展開も視野にプロダクト開発を進める。
不動産管理会社向けSaaS事業、不動産DXコンサルティング、海外投資家向けアセットマネジメント事業、Fintech事業などを展開。不動産投資家向けの資産運用アプリ『WealthPark』および不動産管理会社向けDX サービス『WealthParkビジネス』は、それぞれ11万人を超える不動産投資家、160社超の不動産管理会社が利用される。『オルタナティブ資産への投資機会をすべての人へ届ける』をミッションに、不動産やアート、未上場株式といった「オルタナティブ資産」の民主化に取り組む。5月には総額25.1億円の資金調達を実施し、これまでの資金調達総額は69億円に。今後『WealthParkビジネス』や『WealthPark』などのプロダクトの機能追加や、Fintech事業の立ち上げに向けた人材採用やマーケティング投資へ活用される。
米・スタンフォード大学発のスタートアップ企業。長距離ワイヤレス給電「AirPlug 」によって、FA(Factory Automation)、ビルマネジメント、メディカルの3領域へのワイヤレス給電技術の応用、そして配線のない“デジタル世界”の実現を目指す。5月には合計20.6億円の資金調達を実施し、累計調達額は約30億円に。調達資金は「AirPlug 」の量産や営業拡大、プロダクト開発や事業立ち上げに充てられる予定。
国内最大級のオンラインギフトサービス『Giftmall（ギフトモール）』、また専属バイヤーによるおしゃれなギフトを厳選した『Anny（アニー）』を展開。2023年1月～12月のグループ全体の年間流通額は約200億円となり過去最高の流通額を記録した。また2023年12月実施の調査では「オンラインのギフト特化型ECモール」7サービスの中で、『Giftmall』が2年連続で認知度1位を獲得。5月には、約5億円の資金調達を実施。累計調達総額は約25.7億円となった。調達資金はサービス及び新規事業の拡大のための投資・人材採用・プロダクト開発などに活用される。
誰もが安心・安全に解体工事を行えるプラットフォームとして、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を展開。利用者実績は累計約14万件以上。一般生活者においては解体工事や家じまいの支援、解体工事会社においてはマーケティングや営業の支援を行なう。また公民連携での空き家対策事業や代表理事としての「全国空き家対策コンソーシアム」設立など、社会課題である空き家問題の解決にも取り組んできた。5月には総額約12.2億円の資金調達を実施し、累計資金調達額は約27.7億円に。「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現することで、持続可能なまちづくりへ貢献する。
看護師のジョブマッチングアプリ「N/thestory（ジストリー）」を運営。リリースから1年9か月時点で1万ダウンロードを突破。看護師の登録数は2,600名以上となっている。さらに、医療に携わる方々が自分らしくキャリアを描ける社会を実現するために、スキル・学習履歴の見える化プラットフォーム「/thestory（ジストリー）」シリーズの開発を進める。5月にはプレAラウンドで総額1.2億円の資金調達を実施。累計調達金額は合計2.6億円となった。今回の調達を受けて、医療機関等の採用側のシステム開発、また看護師向けラーニングプラットフォームの開発を推進していく。
「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指す。2016年の設立より日本産りんごをタイや香港、台湾などアジアを中心とした輸出を手がけ、現在では、さつまいも（静岡県）ぶどう（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）など品目や産地を拡張。2022年には、前年比230％の成長率でグループ全体の売上高は35億円となった。5月には約42億円を調達し、累計調達額は66億円に。調達資金をもとに、最新の栽培方法や技術を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や規模拡大、海外・日本国内の双方の販路開拓など、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換を加速させる。
